国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3680：とはずがたり：2016/03/05(土) 18:13:14: 米国防費の膨張が止まらない！
Obama’s Whopping New Military Budget
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4589.php
共和党から「腰抜け」と言われるオバマ政権だが国防支出はブッシュ前政権を大きく上回っている
2016年2月26日（金）17時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）

　アメリカ大統領選を戦う共和党の候補者たちは、バラク・オバマ大統領が国防予算をケチり、軍をズタズタにしようとしていると非難する。しかし非難する前に、ホワイトハウスと国防総省が先頃発表した２０１７会計年度（16年10月～17年９月）の予算案をよく見たほうがいい。

　予算規模は、21世紀最大の年よりやや少ないだけ。しかも、その「今世紀最大の年」もオバマ政権だった。金の使い道が賢明かはともかく、これは反戦主義者の予算案でもなければ、締まり屋の予算案でもない。

　まず見落としてはならないのは、ここ数十年の国防予算がそうであるように、今回の国防予算も見掛けよりずっと多いということだ。

　国防総省によれば、17年度の国防予算はほぼ前年度並みの５８２７億ドル。だが、これは国防総省分だけの数字だ。行政管理予算局によれば、エネルギー省の核兵器プログラムなど、ほかの省庁の国防関連予算を含めた連邦政府全体の国防支出は６０８０億ドルに達する。前年比で２.１％の増加だ。

　実は、これでもまだ実態を過少評価している。国防総省の5８２７億ドルの予算は、「基本予算」と「国外作戦経費」の２つに分けられている。国外作戦経費はアフガニスタン、イラク、シリアなどで米軍が戦っている（あるいは、現地軍の「顧問」として関わっている）戦争の予算。基本予算は、それ以外のすべての一般経費だ。具体的には、人員、兵器、研究開発、運用・整備などに使う金である。

　近年、イラクとアフガニスタンからの米軍撤収が進むにつれて、国外作戦経費は減ってきた。それにもかかわらず、国防総省の予算全体が減っていないということは、基本予算が膨張していることを意味する。15年度と16年度を比べると、国外作戦経費は６３１億ドルから５８６億ドルに減ったのに対し、基本予算は４９７３億ドルから５２１７億ドルに増加している。５％近くの増加だ。

　17年度の基本予算は５２３９億ドルへの微増にとどまったが、それでも01年度以降で４番目に多い額だ。これを上回った３つの年度は、10年度、11年度、12年度とすべてがオバマ政権下だった。

Ｆ35戦闘機にこだわるが
　ジョージ・Ｗ・ブッシュ前政権の８年間とオバマ政権の８年間（17年度は要求ベース）を比べると、総額はブッシュ政権が３兆３０４０億ドルだったのに対し、オバマ政権は４兆１２１２億ドルに上る（インフレ調整を行えば差は縮まるが、それによる違いは知れている）

　なぜ、こんなにも国防予算が膨張しているのか。そのほとんどは、冷戦時代に計画された兵器システムのための予算だ。
3681：とはずがたり：2016/03/05(土) 18:13:35: >>3680-3681
　すべてがそうとは言わない。ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）対策予算（17年度は前年比50％増の75億ドルを計上）、サイバー防衛予算（67億ドルを計上）、テロ掃討ドローン（無人機）作戦予算（12億ドルを計上）などもある。

　だが予算増大の主たる要因は、あくまでもステルス戦闘機、原子力潜水艦、空母打撃群（空母戦闘群）などだ。ステルス戦闘機「Ｆ35統合打撃戦闘機」の開発計画は、10年以上にわたりトラブルが続いている。アシュトン・カーター国防長官は国防次官時代、メーカーに改善を要求したが、問題はいまだに解決していない。

　それでもカーターは現在、17年度に63機のＦ35を新規に購入する予算を要求している。費用は１機当たり約１億７０００万ドル、総額で１０５億ドルに上る。加えて、18年度購入予定のＦ35の頭金として５億ドル近くの予算も求めている。

空軍と海軍重視にシフト
　救いはＦ35の購入が完了するまで、海軍のＦＡ18戦闘攻撃機をさらに製造し、空軍のＡ10攻撃機の退役をあと数年先延ばしすると決めていることだ。両方とも安価な上に整備がしやすく、しかも十分に機能する。特に、現場のパイロットの人気が高いＡ10は、過去四半世紀にアメリカが戦ったほとんどの戦争で敵の戦車を破壊するために活躍してきた。

　国防総省は、議会から課された強制歳出削減措置により、いくつかの兵器の購入を見送らざるを得なくなったことに不満を表明している。ＡＨ64攻撃ヘリコプター９機、Ｖ22輸送機（オスプレイ）２機、Ｃ１３０Ｊ輸送機３機、そしてＦ35統合打撃戦闘機５機などである。そう、カーターはＦ35を63機ではなく、68機購入したかったのだ。

　しかし問題点が解決されるまで、Ｆ35の購入はもっと削減してもいいくらいだ。強制歳出削減に至る政治的経緯には問題も多いが、予算の無駄遣いを防いだことはけがの功名だった。

　最後に、国防予算に関してもう１つ注目すべき要素がある。それは国防総省内の対立だ。

　60年代半ばから比較的最近まで、国防予算は陸軍と海軍と空軍がほぼ等しく分け合ってきた。近年、それが変わり始めた。陸軍の大型戦車の導入が減る一方、海軍と空軍は艦船と航空機の導入を続けている。今回の17年度予算案では、海軍と空軍の取り分がそれぞれ36％と35％なのに対し、陸軍は29％にとどまっている。

　自部門の予算を削られた軍幹部の間では、不満や疑心暗鬼が渦巻いているようだ。カーターはＩＳＩＳとの戦いで頭がいっぱいらしいが、来年発足する新政権の国防長官は省内の戦いにも悩まされるかもしれない。
[2016年3月 1日号掲載]