国際関係・安全保障論 - 1043205301

1518：やおよろず：2007/08/03(金) 17:32:53: >>1516　こちらの方は、期待にこたえてくれそうです

インタビュー：テロ特措法、単純な延長賛成できない＝民主前原氏
2007年08月03日07時35分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200708030010.html

　［東京　２日　ロイター］　民主党の前原誠司・前代表は２日、ロイターのインタビューに応じ、秋の臨時国会で争点のテロ対策特別措置法の延長問題について「今までと同じ単純な延長なら、参院で与野党逆転したから賛成に回るということにはなりにくい」と指摘。テロとの戦いには日本も加わって協力していくことが重要との立場から同氏は、政府・与党が「知恵」を出すことが重要だと語った。

　テロ特措法はアフガニスタンで対テロ戦争を展開する米英軍支援のため成立し、インド洋に展開する米艦隊などを自衛隊が後方支援するための法律。１１月１日に期限切れとなるため、政府・与党は同法延長が必要だとして秋の臨時国会で改正案を成立させたい考えだ。これに対して、小沢一郎民主党代表は参院選で圧勝した直後に同法の延長に反対する考えを表明しており、与野党ねじれ現象となった国会での最初の対決が予想されている。

　延長論に対して小沢代表が切って捨てたのに対して、前原氏は「今のままでは（党として）反対してきたのだから、心情的に賛成と思ってもできない」と指摘。「日米関係を考えた場合にはテロとの戦いには日本も加わって協力していいくことが、日米関係や他の国との関係を考えると大事だ」と述べ、国会での事前承認の必要性をめぐって与野党が最終合意に至らなかった過去の経緯を示し、「政府が知恵」を出すべきたとした。

　民主党内での食い違いが露呈した形だが、最終的には党首の方針に従うとし、この問題を契機に党を割って出ることはないと明言した。

　＜早期の衆院解散より、早期の総辞職＞

　参院選で圧勝し、政権奪取に向けた次の一手が注目されるが、前原氏は今回の参院選での大勝は、安倍内閣の閣僚の不適切な発言や年金記録漏れ問題での対応、政治とカネの問題などによる与党批判票であることを強調。「民主党がポジティブに評価されて勝ったわけでないことを真摯（しんし）に受け止めなければならない。勝たせてもらった数を背景にして信頼感を積み重ねることが大事だ。政局で一気呵成にいけば、民主党でよいのかということになる」と述べ、民主党が政権政党足りうるとの信頼を得るための実績を積み上げていく慎重さを強調した。

　そのうえで「早期に衆議院解散に追い込むのは容易ではない。可能性としては、早期の解散より、早期の総辞職。安倍退陣のほうが可能性が高い」と語った。

　＜行革なくして増税なし、将来の増税は否定せず＞

　参院選の政権公約で民主党は、税財源による最低保障年金など年金改革構想を示す一方で、消費税率は現行の５％で据え置くとして従来の増税方針を転換した。前原代表時代には同じ年金制度の考え方でも３％増税が必要との財源論を打ち出しており、与党からは今回の試算の不備も指摘されている。

　前原氏は「将来的な増税まで否定しているものではない」としながらも、最低保障年金の財源については行革の徹底によって増税が不要との見解を共有。重要なのは「行革なくして増税なし」との方針で、天下り団体に流れる１２兆円の補助金の流れにメスを入れることなどで徹底的に無駄を省くとし、安倍政権との政策の違いを強調した。