国際関係・安全保障論 - 1043205301

3000：とはずがたり：2014/05/06(火) 13:06:49: >日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。
そうなのか？？まあ米軍が後方は守ってやるから自衛隊が自分で奪還せよって事になりそうやけど。。

コラム：安倍首相の「不穏な変化」＝カレツキー氏
2014年 04月 25日 17:20 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0DB0ED20140425?rpc=188&sp=true

［２４日　ロイター］ - アナトール・カレツキー

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。

日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

幸運なことに、東シナ海で軍事衝突が起きる可能性は依然として極めて低い。なぜなら、中国政府の最優先課題は、経済・金融改革だからだ。ただ残念なことに、これは日本には当てはまらないようだ。

安倍晋三首相の関心は、経済から外交、そして軍事問題に移ったように見える。そして金融市場は、この不穏な変化に気づき始めた。それを最も明らかに示しているのは、日本株のパフォーマンスだ。

世界の株式市場は過去数週間で力強い反発を見せた。米国株式市場と複数の欧州株式市場は今週、再び過去最高値圏で推移した。一方、日本株は年初来で約１０％下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い市場となっている。

日本株は、見方によっては、世界で「最もバリューの高い」、言い換えるなら最も割安な投資先だ。主要指数のＰＢＲ（株価純資産倍率）で見ると、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１．１倍なのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．６倍、ＳＴＯＸＸ欧州６００は１．９倍となっている。

相対的に割安であるにもかかわらず、日本株のパフォーマンスは過去数週間で一段と悪化した。世界の投資家が、資金を割安資産にローテーションさせようとしているにもかかわらずだ。結局、日本株は昨年前半の上昇分をほぼすべて吐き出した。

１年前の日本株は「アベノミクス」への熱に浮かされ、世界でも飛び抜けて高いパフォーマンスを見せていた。それが今では、過去１０年のどの時点と比べても、米株や欧州株よりも低迷している。

なぜ、日本株はこうも勢いがないのか。筆者は１カ月前のコラムでも日本経済が直面する課題について触れた。そこで主たるリスクを指摘した。それは今も変わらないが、昨秋の消費税率引き上げの決定だ。消費増税が示すのは、安倍政権の優先課題の急転換、つまり、経済成長を加速させることから、日本の保守的政治家の伝統的路線に回帰したことを如意に物語っている。消費増税は、駆け込み需要などで建設業を支えただけでなく、防衛費上積みのための財政的余地を作り出した。