国際関係・安全保障論

542：とはずがたり(2/2)：2004/08/17(火) 17:55: ◇米軍ヘリ墜落事故抗議決議全文/宜野湾市議会
米軍ヘリコプターの民間地への墜落爆発炎上事故に対する抗議決議
　平成16年8月13日、午後2時15分ごろ、米海兵隊所属のCH-53D型ヘリコプターが、民間地域の沖縄国際大学本館に接触して墜落、爆発炎上した。絶対にあってはならない最悪の事故が発生し、一歩誤れば市民多数の命さえ奪いかねない大惨事になるところであり、激しい憤りを覚えるものである。
　米軍所属の航空機事故は、復帰後だけでも70数回を数え、昨年の6月20日にも同型ヘリ事故が発生したため、本市議会も即刻強く抗議し、住民上空での飛行訓練の中止や原因究明を求めてきたばかりである。これまでこの種の事件、事故が発生するたびに何度となく抗議してきたが、そのたびに日米両政府は「遺憾」や「再発防止」等の発言を繰り返すばかりで、実効性が全くなく事故は後を絶たない現状である。
　米軍基地普天間飛行場は、市のど真ん中に存在し大事故の危険性が指摘、予見される中で「起こるべくして起きた、当然の事故」であり、決して偶然ではない。今回の事故により米軍乗員3人が負傷し、民間人には負傷者が見られないものの、現場では広範囲にわたって機体の一部や破片が飛び散り、民家の鉄製のドアを貫通したり、乳児の寝室の窓ガラスが割れるなど、基地の存在そのものが住宅の中でも安全でないことが証明された。
　さらに、日米地位協定を盾に、米軍により事故現場への立ち入りが制限され、沖縄県警をはじめ、日本側の関係者が事故の検証さえできないなど、異常な状態が続いている。
　米軍基地が存在するかぎり、市民、県民を死の恐怖に陥れるこうした事件、事故は絶対になくなるものではない。われわれ宜野湾市民は、常に生命と財産が危機にさらされ、その不安と恐怖による怒りは限界を通り越している。
　よって、本市議会は8万8000人余の市民、沖縄県民の貴い生命と財産を守る立場から今回の最悪の米軍ヘリコプター墜落事故に対し、激しい怒りを込めて抗議するとともに下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記
　1.危険この上ない普天間飛行場を早期返還すること。
　1.SACO合意を見直し、辺野古沖への移設の再考を求める。
　1.日米地位協定の抜本的改定を求める。
　1.被害の徹底調査と誠意ある完全補償を行うこと。
　1.事故原因を徹底究明し、速やかに県民に明らかにすること。
　1.住民地域上空での全機種の飛行及（およ）び訓練を直ちに中止すること。
　1.すべての米軍航空機の一斉点検、整備を行うこと。
　以上、決議する。　平成16年8月17日　宜野湾市議会（琉球新報）
[8月17日14時46分更新]

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