国際関係・安全保障論 - 1043205301

73：■とはずがたり(２／３)：2003/03/03(月) 19:03: 　　元来、中央銀行の役目とは、政府による自由な通貨発行を許していては、通貨価値が安定せず、経済不安を招くため、通貨の番人として政府から独立して金融政策行う役割のはずである。管理通貨制度の場合、この役目はより重要になってくる。金本位制度にある「金」という通貨価値の裏付けが無くなる、代わりに、中央銀行では景気・経済対策のため、柔軟に通貨量を決める事が可能となる。ただし、通貨量・金融政策の管理をよほどしっかりやらないと、簡単に通貨はその価値を喪失する。紙幣が文字通り単なる紙切れになる可能性がある。日本はこの管理通貨制度に、なし崩し的に、中途半端に移行した。

　公債を日銀が引き受けるという高橋政策は、日銀からこの通貨管理能力を、政府が奪った上で、政府の公債発行の歯止めを取り払ったことになる。もし政府が公債＝通貨の発行を過剰にした場合、簡単に悪性インフレーションを引き起こし、しいては日銀券が通貨としての信用を失うことになる。つまりは日本の金融制度が破綻する。

　この財政政策は、近代金融制度・市場経済原理を理解している高橋蔵相の管理下で、高橋蔵相の読み通りに経済が回復すれば何とかなるが、一端その管理を離れると暴走を始める危険性がある。管理通貨制度が管理不能の事態に陥る危険性を含んでいた。

　とはいえ、取りあえずは日本は世界で一番早く世界恐慌から脱出することに成功し、ここから昭和１２年度までの日本の実質ＧＮＰ成長率は７％に達する好況の時代を迎えることになった。この時期が、戦前の日本を代表する時代と言われる。（｢あの戦争の原因｣）

【「帝人事件」発生で斉藤内閣総辞職】
　昭和９年には政財界を巡る疑獄事件「帝人事件」が起きる。これで斉藤内閣総辞職。この事件は、帝国人絹株式会社の売り渡しを巡り、大蔵省幹部と財界との間で背任・汚職があったとする、大疑獄事件。しかし事件そのものが検察による全くのでっち上げであった。昭和１２年には全員に無罪判決が出る。

　右翼勢力の倒閣運動と、大蔵省と司法省の政治的対立にその原因があり、事件当時から検察ファッショ・司法ファッショであるとして批判されている。（事件の黒幕は平沼騏一郎だと言われている）
　しかし本来なら司法内部の責任問題に発展すべきところが、当事者の検事正には何のおとがめも無く、後には司法次官に栄転する。これを見るに当時は軍部・官僚だけで司法でも「身内優先」「事なかれ主義」という、腐敗が蔓延していた様です。

【積極財政行き詰まる】昭和１１年(１９３６年)
　積極財政以降この頃まで日本は恐慌に喘ぐ世界を後目にめざましい発展を遂げていた。昭和６～１１年間に軍需品を中心とする全工業製品の生産額は２．５倍に増え、輸出も３倍に増えている。この間にインフレは卸売物価が１．４倍になった程度。しかし昭和１０年頃から積極財政の継続が困難になり始める。これは次のようなプロセスで起きている。

①・景気回復により、公債の市場消化を成功させていた銀行融資が、軍需産業の設備投資に回る。
②・このため低金利の公債に資金が向かなってくる。
③・さらに好況が続き、市中資金が逼迫してくる。
④・これにより一般貸し出し金利が上昇する。
⑤・このため政府の低金利政策の維持が困難になってくる。
⑥・低金利の国債は、価格維持も難しくなる。

この様にして公債市中消化率が急激に悪化。昭和９年度のには１２８％だった消化率が、１０年度末には消化率は７７％に急落。

　この市中未消化公債が増えることは、日銀の公債引き受けが増える事を意味する。これは日銀の通貨発行量を増やすことにつながる。つまり、経済的裏付けの無い市中通貨量増大によるインフレ、という悪性インフレの危険性が現実化し始める。公債増発の結果、国債未償還額も累積し、総額は昭和６年末の６４億円から、昭和１０年度１０３億円まで、６割の増大。（参考までに昭和１０年の国民所得推計額は１４４億円）

　昭和１０年下半期には深井日銀総裁が、「悪性インフレの懸念が出てきた。もう危ない。日銀引き受けの赤字国債と軍事費の増大はもうやめるべきだ」と進言。高橋蔵相はこれを受け、１１年度予算編成から公債漸減方針を打ち出す。つまり、歳出の膨張を押さえ、税収の自然増を目安に公債を削減しようとした。時局匡救予算を９年度限りでうち切り、軍事費も削減しようとした。この事は軍事費増額を要求する軍部の反発を買い激しく対立。結局、１１年度予算でも軍事費の増額追加を認めざるを得なくなる。

●昭和１１年　２・２６事件