国際関係・安全保障論 - 1043205301

3790：とはずがたり：2016/05/04(水) 22:48:08: 体制作りが後手に回った日本

　これらの状況変化に対して、日本は後手に回ってしまったと言わざるを得ない。
　当初の“完成品”を豪州に輸出するとされていた時期も、実際には種々の問題が整理されていなかった。例えば日本の潜水艦は造船会社2社で建造されているが、仮に他国用の潜水艦を造るとなると、海自潜水艦以外の生産ラインが必要となる。会社としては、「この新たな設備投資は本当にペイするのか」となる。その後のロジスティックサポートも含め、当初から官民間の微妙な距離感が存在したのだ。
　さらに、オーストラリア側のニーズが変わり“売り込み競争”に状況が変化したことへの対応だ。そもそも日本以外の先進国においては、武器輸出は国家の安全保障政策のみならず経済政策の一部としても位置付けられている。フランスやドイツも、それぞれ年間19億ドル、12億ドル（2014年資料）の武器輸出額を誇っており、“売り込み競争”への参加は、ある意味得意分野といえるのだ。
　それに比べて日本の防衛省に装備品の開発や管理を一元化するための機関である防衛装備庁が発足したのは2015年10月のこと。実際に官民一体となった“売り込み競争”に臨む体制が作られたのは、昨年秋だったのである。
　オーストラリアから見ると、この段階で勝負あった、のかもしれない。

トップクラスの技術をどう守る

　潜水艦の優秀さを表す特徴としてよく知られるのは静粛性である。そこに関わる重要ポイントの1つは頑丈なボディ、船体構造だ。
　潜水艦は潜航して高速航行するため、水圧がかかる船体の内殻（耐圧殻）と呼ばれる部分は円筒形で、その断面は真円でなければならない。また深度変化による縮小・膨張の繰り返しに堪える材質・構造が必要だ。硬いが柔らかい特殊鋼を真円に曲げて溶接するという極めて高度な技術だ。日本の建造会社2社は、世界でもトップクラスの技術を誇っており、しかもその技術は特許法で厳しく管理された、いわば“秘中の秘”なのだ。
　完成品の輸出の場合、これらの技術をブラックボックスにすれば、外国企業に移転する必要はない。しかし現地生産となった場合、どこまでこれを保全できるのかという懸念が生ずる。今回この点をフランスはどうするか。日本同様、こうした技術は秘密であり、技術流出を防止しつつ現地生産を行うということならば、場合によってはスペックダウンした技術を使うことも考えられるのだ。
　“売り込み競争”に参加するためには、こういった法的側面も含め、総合的・戦略的にあらゆる対応を考える必要がある。例えば、防衛装備庁に他省庁、民間企業及び防衛省・自衛隊OBなどの知見を持った人材を集め、「防衛装備品・技術移転専門組織」を作ることも一考の価値があるのではないか。

安全保障協力体制に影響なし

　今回の日本の敗北について、一部からは「日米豪の安全保障面での連携強化につながるという点での、豪側の優先順位が低かった」「航行の自由を守る南シナ海戦略にとって誤算」といった見方がある。
　確かにターンブル首相がきわめて中国寄りなのは知られた話だし、オーストラリア自体も貿易面では中国に大きく依存しているため、日本との共同開発を望まなかったという側面はあるだろう。
　しかし、「日米豪の安全保障面での連携強化よりも中国を選択した」と考えるのは早計であろう。今回の選択は、ターンブル政権にとっての優先順位において、国際政治よりも雇用問題等の国内政治が上位にあったということだろう。
　南シナ海戦略にしても同様だ。いくらターンブル首相が経済政策で中国を向いているとしても、豪軍と米軍との関係は日本人が想像している以上に強固である。特に運用面における両海軍の関係は極めて緊密だ。それは日本の海上自衛隊も同様であり、3カ国の安全保障協力体制はいささかも揺らいでいないと言って良い。今回も筆者が知る限り、米海軍はその性能からそうりゅう型を推していたし、豪海軍もそうだった。現場が本当に納得した上で今回の決定が行われたかどうかは、疑問が残るところだ。