国際関係・安全保障論 - 1043205301

2637：チバＱ：2011/06/12(日) 12:06:16: http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-25_18290/
安波案強行　対立の火種
政治 2011年5月25日 17時32分
　地域振興策を条件に米軍普天間飛行場代替施設を受け入れる「安波案」は、２４日の区民総会で賛否が割れ、結論は先送りされた。基地誘致を計画してきた役員らは引き続き、反対する住民の説得を続ける考えだ。ただ、県外移設を求める県民世論、地元の宮城馨村長も反対を表明する中、「安波案」をゴリ押しすれば、村内外を巻き込み、住民同士の新たな対立や分断、混迷を招くことは避けられない。（北部支社・浦崎直己）

　「安波案」が突如、表面化したのは今月１３日。名護市長選や県知事選などを通じて「県外移設」の民意が示され、現行の辺野古移設案が膠着（こうちゃく）化する中、北部の小さな集落から示された移設案は唐突感を持って受け止められた。

　振興策が条件とはいえ、自ら新基地を受け入れる「安波案」が出てきた背景には、「陸の孤島」と呼ばれる集落の深刻な高齢化、過疎化という厳しい現実がある。区役員ら一部住民の間には「基地を受け入れてでも振興策を引き出し、集落を存続させたい」という苦渋の思いがある。

　ただ、同案については区民の多くが詳しい内容を知らされていなかった。移設に伴う振興策の一方で、基地から派生する事件・事故など、集落の将来を左右する重大な選択をわずか数時間の会合で議論を尽くせるはずがない。誘致派はアンケートを行い、反対派を説得する方針だが、互いに支え合い、共生してきた住民同士に亀裂や対立が生じれば、区の運営そのものに影響を与えかねない。

　また、表向きは「地元の要望」となっているが、連立政権を組む国民新党の下地幹郎幹事長、下地氏に近い区外の政治関係者が深く関わっている。「誘致」の責任を区に負わせ、移設の実現性を担保しようとの思惑も透けて見える。外交・安保に責任を持つべきは国であり、今回の手法は責任放棄との批判を免れない。

　区民が「賛成」でまとまった場合、下地氏は６月下旬の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の前に訪米し「地元合意が得られた」と伝える方針を示していた。多くの県民の考えに逆行し、人口１７０人余の集落の「合意」を民意として届けるなら、国内外に誤ったメッセージを送ることになる。

　安波区が基地受け入れを検討せざるを得ない状況に追い込まれたのは、振興に取り残された過疎地域の「悲鳴」でもある。安全を脅かす基地に依存しなくても住民生活が成り立つ仕組みに知恵を絞り、地域振興の将来像を示すことこそが、政治に求められている。

「ＮＯを信じる」国頭村長、区結論待つ

　国頭村の宮城馨村長は、安波区の区民総会の結果について、「区民の皆さんがこの問題についてしっかりと情報を共有し、議論を深めた上で結論を出すことが大事。あくまでも安波区の自治の問題なので、結論に対して村がどうこういう立場にはない」とした。

　宮城村長は区の結論を待ちたいとした上で、どのような結果でも移設に反対する村の立場は変わらないと強調。「安波区の皆さんがどのような結論を出すか分からないが、ＮＯという結論を出して頂けると信じている」と話した。