国際関係・安全保障論 - 1043205301

3986：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:12: 　大国の嫌らしさを共産主義と結びつけるべきではない。カネと軍事力で我が侭通すのは経済が今より(相対的に)圧倒的な規模だった頃の資本主義のアメリカもやっていた事だ。

　巧く行かないと断じたこの文章に反して親中国は存在し，今回のＡＳＥＡＮの会議でもカンボジアやラオス(とＡＳＥＡＮの全会一致原則)を使って越南やフィリピンの意向をねじ伏せる事が出来たのである。

　問題は経済にしか無くて，公民権運動等を経たアメリカも軍事政権を解消した韓国も資本主義が辛うじて自己変革能力見せて現代的な豊かな社会を再生産出来る形に変化出来たが，ソ連型社会主義はそれに失敗して解体してしまった。中国型社会主義がそれが可能かどうかが今習に問われていて，現段階ではそれに答える気が全くない様に見えるが，インターネット社会が強圧的な管理で乗り切れる訳ない。
　リーマンショックを軽微に乗り切った果ての行き過ぎの処理でその経済が痛んでいる現状は，円高不況を克服してバブルに踊った日本と同じかもしれない。アメリカの掌の上で踊らされてたとも云えるし，今後２０年ぐらいはなんとなくパッとしない経済状況が続く可能性もある。但し日本よりも高度成長の余地が宏大に残されている分有利だ。但し，日本も新産業都市の多くは惨めな失敗をしている。世界の工場化の余地は世界の需要を賄う分しかなく既に目一杯な気もするし，日本がＮＩＥＳの追い上げを受けた様に中国も東南アジアの猛追を受けても居る。
　詰まり今豊かになった連中には暫く成長を我慢して，取り残された連中を豊かにする必要があるが，豊かになった連中を我慢させれるかどうかであってそれを強圧的にやってるのが現在である。本文でもあるように「伝統的な「統一戦線」と「持久戦」で危機を乗り切る戦略」で行くのだろうが，国中がそこそこ豊かになった後の低成長時の不満をどうやって発散させて行くかが問題である。米欧各国ともその低成長時代の国民の不満対策に苦心している。日本は民主党政権の成立(と其の失敗と安倍政権の成立)で一足先に解消した様だが。

「全面敗北」皮肉な結果を生んだ強国路線のツケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160719-00010001-wedge-cn
Wedge 7月19日(火)11時20分配信

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月12日、南シナ海における中国の主権を全面的に認めない判決を下した。国際社会や海外メディアは判決前から、中国共産党・政府が、国際法に基づく裁決を尊重すべきだと訴え、中国が国際ルールや国際機関を尊重する「責任ある国家」かどうかの試金石になると指摘していた。しかし中国は西側諸国から圧力が加えられればより意固地になり、独自の道を歩む。習近平指導部は「宣伝戦」「外交戦」「軍事戦」を駆使し、伝統的な「統一戦線」と「持久戦」で危機を乗り切る戦略を展開するだろう。

フィリピンと「一戦の覚悟」
　判決は中国の行動が国連海洋法条約違反だと訴えたフィリピンの勝訴、訴えられた中国の「全面敗北」となった。中国が南シナ海の大半を囲み、「歴史的権利」と主張する「九段線」に関しても「国際法上の根拠がない」と一蹴する、という予想以上に踏み込んだ内容となった。もはや国際法の論理で中国政府が南シナ海をめぐる従来の主張を押し付けることはできなくなった。

　「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」という政治スローガンを掲げ、2012年11月に登場した習近平共産党総書記（国家主席）は、歴代指導者の誰よりも主権や領土に固執し、決して妥協を許さない指導者だ。にもかかわらず、今回は国際社会に主権を否定される皮肉な結果になった。これは習主席が進めた露骨な強国路線に周辺国が反発したツケと言えた。

　北京にいた筆者が、南シナ海の異変が表面化したのは12年4月、スカボロー礁周辺で中国の海洋監視船とフィリピンの艦船が2カ月にわたりにらみ合いを続け、中国側が事実上支配してしまったことだった。中国政府は同年6月、南シナ海に三沙市を創設したと突然発表。胡錦濤・温家宝時代末期だが、次期総書記に内定していた習近平国家副主席（当時）が内政・外交の実権を握っていた。その頃、北京の共産党関係者は「中央は南シナ海でフィリピンと一戦交えることも辞さない覚悟だ」と話していたのを覚えている。