国際関係・安全保障論 - 1043205301

1541：とはずがたり：2007/09/11(火) 22:08:57: 小沢氏「オープンな形で折衝を」　首相と非公開会談ダメ
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110451.html
2007年09月11日19時25分

　民主党の小沢代表は１１日の記者会見で、安倍首相がテロ特措法の延長問題で小沢氏との党首会談を呼びかける考えを示したことについて「政府与党からの接触は何一つない」としたうえで、「国会の論戦で十分やれる。オープンな形での折衝を常に心がけるべきだ」と述べた。２人だけの非公開の会談ではなく、国会の党首討論などで議論すべきだとの考えをにじませたものだ。

　小沢氏はまた、テロ特措法だけでなく、各法案をめぐる与野党協議のあり方についても「何のことでも国民の皆さんに見える形でやることが望ましい」と強調した。

海自給油新法、国会承認規定盛らず　政府方針
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110241.html
2007年09月11日13時57分

　政府・与党は、インド洋での自衛隊による補給活動を継続するための新法について、活動を給油・給水に限定する一方、自衛隊の具体的な活動内容や区域を明記した基本計画に関して、現行のテロ対策特別措置法で義務づけられている国会承認を規定した条項を盛り込まない方針を固めた。町村外相や高村防衛相は１１日、閣議後の記者会見で「（国会の）承認がない案でも問題ない」との認識を示した。

　現行のテロ特措法の承認条項は、基本計画に基づく自衛隊の活動について、対応措置を開始した日から２０日以内に付議するか、国会閉会中は、その後最初に召集される国会で承認を求めなければならないとしている。

　自衛隊の活動を国会として点検する目的で設けられ、承認されなかった場合、自衛隊は撤退しなければならない。新法でこうした条項を削れば、自衛隊のインド洋での活動をめぐり、国会の関与を薄めることにつながりかねず、議論を呼びそうだ。

　政府・与党は、新法作成にあたり、捜索救助など、これまで実施してこなかった活動は盛り込まず、安倍首相が活動の継続に不退転の決意を示したインド洋での給油に限定する方針だ。

　町村外相は１１日の会見で、こうした新法について「まだ絞ったわけではない」としつつ、「（活動の）範囲や仕事内容を絞ってしまえば、（基本計画よりも詳細な）実施計画そのものと変わりなくなる。そうなれば、法案の賛否そのものが（国会）承認を包括したものとして十分シビリアンコントロール（文民統制）の実をあげることができる」と述べた。

　高村防衛相も同日の会見で、「国会承認を省くとしたら、法律そのものの中に具体的な活動が書き込まれ、それが基本計画の承認と同じように国会で承認された形になる」とし、「シビリアンコントロール上、全く問題ない」と語った。

　新法に、承認条項を盛り込むと、民主党の反対を押し切って法案成立にこぎつけても、活動の承認をめぐり、再び参院で多数を占める民主党が反対し、インド洋での給油活動ができなくなる事態も想定される。承認条項を盛り込まない背景には、こうした事情もあるとみられる。