国際関係・安全保障論 - 1043205301

3740：名無しさん：2016/04/03(日) 21:15:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900631&g=pol
核武装、議論は必要＝トランプ氏発言受け－おおさか松井氏

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２９日、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏が日本の核武装容認に言及したことに関し、「完璧な集団的自衛権という方向に行くのか、自国で全て賄える軍隊を備えるのか。そういう武力を持つなら、最終兵器が必要になってくる。政治家が本気で議論しないとだめだ」と述べた。府庁で記者団に語った。
　松井氏は、「被爆国だから、核保有するのは、やめておいた方がいい」とした上で、「アメリカの軍事力で守られているのがなくなった時に、どうするか。何とかなるでは済まない」と指摘。「トランプ氏が大統領になることも視野に入れつつ、安保法制について議論を重ねて、変えていかなければならない」と強調した。　（2016/03/29-16:37）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900600&g=pol
「国会関与」具体化進まず＝与野党合意、たなざらし－安保法

　安全保障関連法に基づく自衛隊の派遣について、自民、公明両党と新党改革など一部野党が国会の関与を強めるため昨年９月に交わした合意が事実上のたなざらしになっている。法制化による実現を求めている野党側と、慎重姿勢を崩さない与党側の隔たりが大きいためで、具体的な仕組みづくりは進んでいない。
　自民党の谷垣禎一幹事長は２９日の記者会見で、与野党合意の具体化について、「まだ（協議が）始まったばかりだ。まずは議論の帰趨（きすう）を見守りたい」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表も会見で、野党が法制化を求めていることに対し「今後の政党間の議論に委ねたい」と語った。
　自公との合意書に署名したのは新党改革、次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）、日本を元気にする会。同法施行の直前の２８日、各党の担当者が顔をそろえて今後の協議の進め方を話し合ったが、結論は出なかった。
　合意書には、安保法に基づく自衛隊派遣に関し、（1）１８０日ごとの国会報告（2）常時監視や事後検証のために国会の委員会で審査－などの方策を明記。野党側は運用に「歯止め」がかかったとして、同法の参院採決で賛成した経緯がある。
　合意内容は付帯決議に盛り込まれただけで、法文に反映されていないことが論議停滞の一因だ。元気の松田公太代表は「法制化が必要だ」と訴えるが、自民党関係者は安保法に絡んだ国会審議について「合憲か違憲かの論争が再び過熱する」と否定的だ。（2016/03/29-15:59）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032900580&g=pol
安保法、平和憲法の精神堅持を＝市民団体は廃止求め集会－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２９日の記者会見で、日本で安全保障関連法が施行されたことについて「日本の防衛政策は、平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明に行われるべきだ。日本の政策を注視していく」と述べた。
　ソウルの日本大使館前では２９日、市民団体が安保関連法廃止を求める集会を開催。「日本の軍国主義的な対外膨張と朝鮮半島再侵略の野望に断固反対する」と訴えた。（2016/03/29-15:31）