国際関係・安全保障論

2274：チバＱ：2010/03/06(土) 11:56:05: http://mainichi.jp/select/world/news/20100306ddm007030153000c.html
イラク連邦議会選：あす投票、混戦模様　宗派対立の回避模索　米、撤退へ影響懸念
　【カイロ和田浩明、ワシントン草野和彦】イラクの連邦議会（３２５議席、任期４年）の総選挙が７日投票される。マリキ首相が治安の相対的安定化や油田開発を「成果」と強調し２期目を目指す一方、最大会派でシーア派主導の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」やクルド人会派も勢力の維持・拡大を狙う。しかし米国は、選挙前にテロが相次いでいることから、選挙後も治安が完全には安定せず、今夏の駐留米軍戦闘部隊撤退に影響が出かねないと懸念している。総選挙は混戦模様で選挙後の組閣での連立は必至だ。

　宗派主義的政党が敗退した昨年１月の地方選を踏まえ、マリキ首相がイスラム教シーア、スンニ両派の横断型会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」を率いるなど宗派間対立を回避し、横断色の打ち出しを図る派が目立つ。

　ＩＮＡは「スンニ派政治家も参加した国民的勢力」と主張。世俗主義のシーア、スンニ両派が同居する「イラク国民運動（イラキヤ）」も「全イラク人の代表」と強調する。

　シーア派のアッダワ党が中心ながら国家主義、中央集権を唱え地方選に勝利したＳＬＣは、今回も同一路線で「統治の実績」（デバガ政府報道官）を打ち出す。「ＳＬＣ有利」との世論調査もある。

　クルド人系はクルド愛国党（ＰＵＫ）、クルド民主党（ＫＤＰ）の２大既成政党に加え、昨年７月の自治議会選挙で躍進した「変革運動」も国政進出を図る。アラブ系中央政府とクルド自治政府の緊張は今後のイラクの治安上最大の焦点だ。

　スンニ派にとっては、人口比（２０％）に見合う議席数に近づけるかが焦点だ。「敗北で排除されたと感じれば、スンニ派は暴力に訴える可能性もある」（政治評論家のマフムード・ジャシム・バグダッド大教授）。

　０５年の前回選挙で成立した正式政府下で初の今回の選挙は、米軍撤退を実現し「主権回復」を果たす重要な一里塚でもある。

　一方、米軍撤退スケジュールに誤算が出れば、今年１１月の米中間選挙や、アフガニスタンの１０万人規模の米軍維持計画にも悪影響を及ぼしかねない。

　現在のイラク駐留米軍は約９万５０００人。８月末には戦闘部隊が撤退して５万人まで縮小し、残留部隊も１１年末までに撤退する。

　駐留米軍のオディエルノ司令官も先月、予定通りに米軍を撤退させるには、新政権発足までの成り行きを見守る必要があるとの認識を示した。不測の事態があれば、一部の戦闘部隊撤退を遅らせる「緊急対策」があることも明らかにしている。

毎日新聞　2010年3月6日　東京朝刊

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