国際関係・安全保障論

1725：千葉９区：2009/01/25(日) 23:23:09: 国境の離島活用へ政府が指針、漁業・資源開発の拠点に

　政府は今年から、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。

　海洋権益をめぐる近隣諸国との摩擦が頻発する中、日本の領土である離島やその周辺に広がるＥＥＺを守る狙いがある。漁業関係者の見回りによる保全に加え、気象観測や漁業、エネルギー・鉱物資源開発の拠点などとして活用することを想定している。

　政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）は、今年夏にも離島の保全・活用に関する初の総合的指針となる「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」（仮称）を策定する方針だ。この中で、無人島の重要性も明記する方向だ。

　日本は６８５２の島で構成され、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島を除く６８４７島は離島とされている。有人離島は離島振興法で国の支援を定めているが、６４２５もある無人島は、長年にわたって事実上放置されてきた。

　しかし、国連海洋法条約は「人の居住または経済的生活の維持」を島の条件としている。中国が「海島保護・利用法」の整備を進め、無人島などの保護・活用を計画するなど、沿岸国は離島を重視し、国家戦略として活用に乗り出しており、政府は日本としても積極的な保全・活用に取り組む必要があると判断した。

　特に、水没の危機に直面し、２００４年に中国が海洋法条約上の「島」ではなく「岩」だと指摘した日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）では、海洋発電や浸食からの保護を目的としたサンゴ増殖など、研究ベースの保全・活用策の実用化を急ぐ。

　資源開発では、日本のＥＥＺに天然ガスやメタンハイドレートなどの海底資源が豊富に埋蔵されている可能性があることを踏まえ、民間とも協力し、離島を調査拠点として活用することを検討する。

（2009年1月25日03時10分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090125-OYT1T00007.htm

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