国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2896：とはずがたり：2013/09/15(日) 18:04:13: 「問題の棚上げ」が合理的と考えられる場合
「先送り」の意味：勝者と敗者のインセンティブは食い違う
安田洋祐：経済学者 2013年09月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/18878

人は、好きなこと・楽しいことを早めにしたくなる一方、嫌なこと・苦しいことはついつい先送りしてしまうものだ。

いったん締め切りが決まると、どんなに嫌な作業や結果が待っているとしても、どこかで腹をくくらなければいけない。先送りには限界があるのだ。

では、期日が定まっていない場合はどうだろうか。

もし罰などのペナルティが発生しないのであれば、嫌なことはできるだけ先送りにするのがベストになる。

望ましい「先送り」、誰得？の望ましくない「先送り」

嫌なことをずるずると先送りにするのが（少なくともその時点の）本人にとって望ましいことだからこそ起こるのである。

起こりうることの意味や、相手と自身の立場・関係性を考えるのも「交渉」
逆に言うと、苦痛を伴う作業を成し遂げるには、先送りを防ぐ仕組みが必要になってくる。たとえば、第三者に締め切りやそれを破った場合の罰則をきちんと設定してもらう、といった方法だ。

実際に、強制加入の年金や、積み立て型の保険などは、貯蓄の先送りを防ぐための有効な仕組みであると知られている。

また、これは個人の意思決定だけでなく、集団の意思決定にも応用できる。あるトラブルを解決するために二つのグループ間で交渉が行われているとする。

このとき、どちらにとっても利益が出る（現状と比べてよくなる）形でトラブルを解決することができるならば、交渉をまとめるのは早いほど望ましい。ウィン－ウィンの結果をあえて先送りにしたところで、誰も得しないからだ。

では、交渉の結果が、どちらにとってもマイナスになると予想されるときはどうだろうか。この場合には、先ほどの個人のケースと同様、できるだけ解決を先送りすることが全体にとって望ましい。

例として、国家間の領土問題を考えてみよう。

先送りに隠された合理性、「領土問題棚上げ」の意味

関係国がいずれも自国の領土を主張して譲らない領土問題では、どんなにうまく交渉がまとまったところで、自国領であったはずの地域を（少なくとも部分的には）失う国が出てくる。

仮に、「二国間で係争地域を半分に分けて片方ずつ領有する」という形で交渉がまとまったとしても、それは両国ともに「自国の立場から見て領土を半分失う」ことを意味する点に注意が必要だ。

お互いの見解が食い違っていれば、ウィン－ウィンの結果を導くのが不可能なこともある。そうした状況では、交渉を通じてマイナスの結果を確定してしまうのでなく、あえて問題を解決しないことへの合意が正解かもしれないのだ。
2897：とはずがたり：2013/09/15(日) 18:04:39: >>2896-2897
領土問題を先送りにする、いわゆる「棚上げ」論は、先送りによって生じるほかのデメリットが大きくなければ、理にかなった考え方といえるだろう。

もう一つ、トラブルを解決する際に、一方にとってはマイナス、他方にとってはプラスの結果が、必然的に生じる状況についても考えておきたい。

その具体的なストーリーとして、勝ち負けがはっきりと決まる、戦争をイメージしてほしい。

戦局がどちらかに傾き勝敗がほぼ決まった後でも、勝っている国と負けている国では、実は終戦のタイミングに関する利害が真っ向から対立する。ここでは、太平洋戦争末期の日米両国の立場で考えてみよう。

日本、特に終戦の決定権限を実質的に握っていた軍部にとって、敗戦は、自らの権力の喪失や、戦勝国からの処罰の恐怖という、大きなマイナスを意味する。

ほとんど確実に、「いずれ負ける」ことがわかっているにしても、できるかぎり「その日」は先に延ばしたい。一方で、勝利というプラスの結果が目前にあるアメリカのほうは、できるだけ早く「その日」を迎えたい。実際の終戦のタイミングは、単に軍事力の差だけによって決まるのではなく、こうした相反する思惑にも左右されるのだ。

実際に、日本は熾烈極まる攻撃にもなかなか降伏せず、犠牲者は民間人も含め増え続けた、というのはご存じのとおりだ。負けつつある側の、「負けを認めたくない」というインセンティブによって、現実的な勝敗がほぼ決した後にまで、多数の兵士や民間人が犠牲になる。この悲劇というほかない事態を、防ぐ仕組みは考えられないだろうか。

無用の悲劇を止める方法、終戦は早められるのか？

さて、終戦の時期が遅れることには、敗戦国、とりわけ戦争責任者が受けるであろう処罰、つまり、彼らが予想する自身にとっての多大な損失発生の影響も大きい。

もし、なんらかの方法で、敗戦国の責任者に対する罰を軽減すること、あるいは戦争のさらなる継続によって罰がより厳しくなることを、戦勝国側が信憑性のある形で約束できれば、決定の権限を持つ者が敗戦を先送りするインセンティブは減らせる。

しかし、こうした解決策の実行には困難が立ちはだかる。まず後者の「厳罰化」について、個人への罰としては、死刑以上の選択肢がないという制約が問題になる。すでに自らの死を覚悟した敗戦の将には、（「本人のみ」を対象とする限りにおいて）どんな脅しをチラつかせたところで、追加的な効果は期待できない。

では、前者の「処罰減免」はどうか。こちらは少なくとも二つの問題を抱えている。一つは国内政治的な問題、戦勝国側の国民感情の壁だ。最終的に勝利を収めるとしても、その過程では戦勝国も大きな犠牲を払っているだろう。終戦を早めるためとはいえ、自国民を多く殺害した敵国の将を厚遇するなど、なかなか世論が許さないのではないだろうか。

二つ目の問題は、新たに戦争を引き起こすインセンティブに関連する。もしも大規模な戦争を引き起こして負けたときに、当事者としてその責任を深く追及されないのであれば、そもそも戦争を仕掛けやすくなってしまう危険があるのだ。

いったん戦争が起こってしまった後、事後的には、早期の終戦を促すため、責任者への処罰を減免することが望ましい。しかし戦争が起こる前、事前には、できるだけ厳罰を設定しておくことがベストになる。

勝敗がはっきりと決まる事柄をめぐる制度設計は、言うまでもなく難しい。ただ、戦争の例で述べた、敗者の側のみが終結を先送りにしようとすることや、事前と事後のインセンティブの違いを考慮に入れることで、より建設的な議論ができるのではないだろうか。

【初出：2013.8.17「週刊東洋経済（マンション大規模修繕）」】