国際関係・安全保障論 - 1043205301

4577：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:29:48: >中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

>北朝鮮は年間20～30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。

結局理由はこれだけやろ。
>韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯(バッファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

これもあるなあ。。
>トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00181991-toyo-bus_all
7/26(水) 18:00配信東洋経済オンライン

　北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するため、軍事、外交の両面で「最大限の圧力」をかけ続けてきたドナルド・トランプ米政権。しかし、北朝鮮は、その強硬路線を取るトランプ大統領のメンツや権威を丸潰しにする形で、米独立記念日にあたる7月4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の初めての発射実験を強行した。

　このICBMの発射場所と同じ北朝鮮北西部の亀城で、再び弾道ミサイルの発射準備が進められている、とCNNは24日に米国防当局者の話として報じた。1953年に朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日となる今月27日に合わせて、2度目のICBMが発射される可能性が取りざたされている。北朝鮮は2014年7月26日に、休戦協定締結記念日を翌日に控え、短距離弾道ミサイルのスカッドを発射したことがある。

■トランプ政権はどう動くのか

　北朝鮮が今後、2度目のICBM発射実験や6回目の核実験を強行した場合、手詰まり感のあるトランプ政権はどう動くのか。

　北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

　米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

　中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

　中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

　中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない？　

　1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

　石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。