国際関係・安全保障論 - 1043205301

2939：とはずがたり：2013/12/23(月) 19:47:52: 国の防空識別圏
真の目的は「国内」と「米国」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3440
2013年12月18日（Wed）
小原凡司（東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）

中国の防空識別圏設定に対する日米の共同声明が期待されていた12月3日、安倍・バイデン共同記者発表は一部の日本人を失望させたかもしれない。まず、開始時刻が予定より大幅に遅れた。発表に際して、双方の事務方は表現のすり合わせを行うが、双方の考え方に相違があった可能性もある。また、記者発表という、共同声明より拘束力の弱い形式で発表されたこともそれを示唆している。

日米で異なるスタンス？

　実際の発表もまた、双方の認識の差を印象付けた。安倍首相の談話が、バイデン米副大統領の談話に比べて非常に短かったのだ。更に突っ込んだ表現をしたかった安倍首相が、言いたいことを言わせてもらえなかったと感じた人も多かっただろう。事前に報道されていた「ADIZ設定の撤回を求める」といった文言も含まれていなかった。

　バイデン副大統領は、中国のADIZ設定を指して「緊張を高める」と非難し、「一方的な現状変更の試みは許さない」と米国の意図を示した。こうした緊張を高める行動が「誤解に基づく不測の事態の生起」を招くとし、誤解による不測の事態は、意図して起こされる事態より危険だとも述べている。

　しかし、バイデンが、不測の事態を避けるために必要だとしたのは、中国に対する強硬姿勢ではなく、「緊張緩和」である。そのために「危機管理メカニズムの構築と有効なコミュニケーション」が必要だと述べたのだ。

　更に明確に米国の見解を示したのは、12月4日のヘーゲル国防長官とデンプシー統合参謀本部議長の記者会見だった。ヘーゲル国防長官は、ADIZ自体は問題ではないと明言し、撤回を求める日本とは異なるスタンスを示した。問題は、事前に周辺国等に何の相談もなく突然設定したことにあると言う。デンプシー統合参謀本部議長も、ADIZ自体が事態を混乱させるのではないとした上で、当該空域を通過する航空機にもADIZ進入の報告を義務付けることが混乱を招いているとした。

ADIZ進入の報告を義務付けることは出来ない

　そもそもADIZは国際法に依拠するものではない。各国が、防空の目的で領空の外側に独自に設定するものである。領空ではないのだから、もちろん主権は及ばない。ADIZ進入の報告を義務付けることは出来ないのだ。出来るのは、要請、すなわち「お願い」なのである。

　それにも拘わらず、中国のADIZに関する説明が、あたかもADIZに進入する際に報告を義務付けるかのような表現を用い、「報告がなければ防御的措置を採る」といった挑発的な表現を用いて強制力をちらつかせていることが、周辺国の緊張を高めているのだ。

　ADIZ設定の範囲も問題である。尖閣諸島は日本の領土であるので、この上空に中国のADIZが設定されたことに対して抗議することは合理的だ。しかし、隣国の領土上空で航空機の識別を行うことは日常的に行われている。例えば、陸上国境で隣接する隣国の上空を監視・識別しなければ、領空侵犯されてからしか当該航空機を識別できないという滑稽なことになってしまう。ADIZを公表するのであれば、周辺国に配慮して線を引いて見せるに過ぎない。

　中国のADIZが尖閣諸島上空で日本のADIZと重なることを以て、スクランブル合戦が起こるという話も聞くが、これは理屈として間違いである。そもそも尖閣諸島は日中両国が領有権を主張しており、その上空は両国にとって領空なのである。ADIZがあろうがなかろうが、領空に近接或いは侵入されれば、スクランブルをかける理由はある。後は意図の問題だ。ADIZの重複が問題なのではなく、双方が領有権を主張する状況こそ問題なのである。

国内の強硬派の圧力も

　では、なぜ米国は中国に対して日本ほど「強い態度」で臨まなかったのだろうか。

　米国は、中国のADIZ設定が軍事的意味よりも政治的意味を有するものだと理解したのだろう。現状では、中国が軍事力で他国の航空機を排除するためにAIDZを設定したのではないと判断したのだ。米国の判断の基準は、ADIZ設定公表からの中国側の出方によるのだろう。中国国防部発表の翌日には、米軍はB52爆撃機を中国ADIZの内側で飛行させている。B52は核兵器を搭載可能な爆撃機であり、本来、とても挑発的な飛行であったはずだ。米国は、「中国側の特異な対応はなかった」と発表した。