国際関係・安全保障論 - 1043205301

2431：とはずがたり：2010/05/27(木) 11:14:34: 特集ワイド：沖縄の怒り、徳之島の困惑
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526dde012010033000c.html

　米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が辺野古沿岸への移設を表明し、地元・沖縄の怒りが噴出している。一方、訓練分散の候補地とされる鹿児島県・徳之島では住民が賛成と反対に分かれ、島を二分する事態に。振り回される沖縄と徳之島の思いを大田昌秀元沖縄県知事の話と徳之島ルポでお伝えする。【山寺香】

　◇明らかに差別です－－元沖縄県知事・大田昌秀さん

　「問題の本質を説明せず、辺野古に基地を押しつけ、本土は負担をまったく分け合おうとしない。これは、明らかに沖縄に対する差別ですよ。今の憲法下でそんなことが許されるはずがない」

　大田さんは強い言葉で怒りをあらわにする。普天間飛行場の全面返還が決まった１９９６年当時、沖縄県知事だった。

　今回の鳩山首相の対応で、辺野古周辺の住民からは激しい反対の声が上がっている。

　「行政に携わってきた者として今一番懸念するのは、住民の怒りの感情が燃え上がってしまい、コザ騒動のような事件に結びつくことです」とまで話す。コザ騒動とは、アメリカ統治下の７０年、コザ市（現沖縄市）で数千人の住民が車両や米軍施設を焼き打ちにした事件。背景には、米兵による事件・事故が多発し、その処分が甘いことなどがあったとされる。

　「行政がコントロールできない状況になれば、世界に対し日本国家への信頼を失うことにもなりかねない」と懸念する。

　大田さんによると、沖縄の本土復帰後、米軍と住民の間で約６０００件の事件が発生している。「（普天間飛行場周辺の危険性を減らすための移設では）辺野古の人は、普天間の人の命は大事で自分たちの命は大切ではないのかという思いになる。命の平等は保障されなければならない」

　辺野古地区で反対派の住民らが続ける座り込みは６年に達する。「これだけ長期に及ぶのは、沖縄を戦場にしたくないという戦争体験者たちの深い思いがあるからだ。もし強制的に基地を造ろうとすれば必ず人命にかかわる事件・事故が起きる。そうしたら日米の安全保障や友好関係が根底から崩れる恐れがある」と警告する。

　一方で、安全保障や「抑止力」について、歴史的経緯をふまえた十分な議論や説明がなされないまま、県民の首相への抗議行動や反発が表面的に報じられることに強い危機感を抱いている。

　「米軍には６０年代後半にキャンプ・シュワブ沿岸に軍の一大拠点を作る計画があった。ベトナム戦争などがあり放置されたが、米軍はその計画を今更持ち出してきた。安全保障条約が締結されているから今回は費用もすべて日本の負担だ。米軍にとってこんなに素晴らしい話はない。一方で、アメリカはグアムを軍の拠点とし、８０００人の海兵隊を移す計画を進めている。そうなれば新しい基地はいらないはずなのに、政府からは何の説明もない」と不信感をあらわにする。

　「鳩山首相が移設問題で新しい方針を打ち出そうとしてきたことは評価してきた。しかし、アジアに目を向け『東アジア共同体』を目指すと言いながら、自民党と全く同じやり方、結論で本当にいいのか。一度県外移設を約束したからには、主権国家らしくアメリカに主張すべきだ」と話した。