国際関係・安全保障論

1406：民主党：集団的自衛権の一部容認　国連の軍事行動にも参加＠新進：2006/11/18(土) 03:15:07: 民主党が来夏の参院選へ向け策定する基本政策の安全保障分野の原案が１７日、明らかになった。自衛権の行使については「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」として、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直す方針を明記。周辺事態に共同行動をとる米軍艦船の護衛など、これまで集団的自衛権の行使に当たるとされてきたケースの一部容認を想定している。小沢一郎代表の持論を正式な党政策に確定するもので、政府・与党の見直し論議にも影響しそうだ。

　現行の政府解釈では、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして実力阻止する集団的自衛権は「有しているが行使できない」とされている。これに対し民主党原案では自国を守る個別的自衛権との区別をやめる一方、自衛権行使の条件として「専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って」と規定。日本有事・周辺事態以外への拡大には歯止めをかけた。

　民主党原案ではこのほか、国連の平和活動について国連憲章第４２条に基づく軍事行動も含め「積極的に参加する」と明記。目的・任務が武力行使を伴う場合は参加できないとしてきた政府見解を見直す方針も打ち出した。【須藤孝】

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061118k0000m010148000c.html

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