国際関係・安全保障論 - 1043205301

1245：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/04/28(金) 23:11:05: 現場で地道に交渉して何とか妥協にまで持っていったのを外野が弱腰と非難する。この傾向は万国共通の様です。

【記者手帳】日本は心の底で笑っている
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/28/20060428000010.html

　「サムライ・谷内（正太郎・日本外務省次官）の胆力が、韓国の交渉相手を打ち負かした」

　今月21‐22日にソウルで開かれた、独島（日本名竹島）周辺の海洋調査問題をめぐる韓日両国の次官協議をこう評価する記事が、27日付の日本の新聞に掲載された。昨年の国連安保理常任理事国入り失敗などで、「負け戦ばかりしている」と非難を浴びてきた日本の外務省が、今回は「韓国に勝った」と快哉（かいさい）を叫ぶ雰囲気だそうだ。

　韓日両国の緊張状態が頂点に達した今月21日、日本の谷内正太郎外務省事務次官は自らの意思でソウルへ赴いた。日本外交の慣例上、事務次官は東京の本庁で指揮に当】たるだけで、外国に交渉に出向くということはなかった。谷内次官はそうした慣例を無視してソウルへ向かったのだ。谷内次官は「内閣官房副長官補」という閑職に追いやられていたが、一昨年末の北朝鮮による「ニセ遺骨事件」のぼっ発で、北朝鮮への経済制裁を求める世論を背景に事務次官に登りつめた人物だ。次官を知る人々は「自らの哲学がはっきりしており手ごわい人だ」と評している。

　そんな谷内次官がソウルで導き出した合意内容に対し、日本のマスコミは非難一色だった。交渉場所となったホテルの駐車場まで下りてきて、韓国側の袖をつかまえながら交渉している様子が、韓国側に屈服した印象を与えたのである。一部の週刊誌は韓国に屈服した「戦犯」と表現した。しかし、外交評論家らは合意内容に対し「外交のプロでなければ成し得ないことだ」と高く評価している。

　本来、領土や国境をめぐる紛争においては、「問題の存在」を認めるということが相手側に対する譲歩の第一歩だ。日本外交における悲願といえる北方領土問題にしてもそうだ。

　旧ソ連は初めから領土問題の存在を認めなかった。しかし1956年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後に歯舞・色丹の2島を返還することを明記した。それ以来、ソ連（後のロシア）の主張は変わっていない。

　韓国も「独島問題は存在しない」という立場を貫いてきた。1965年の韓日基本条約本文には独島問題について触れている表現は一切ない。ただ、当時両国の外相同士で交わされた書簡に「両国間の紛争は、まず外交上の経路を通して解決し、解決が不可能な場合には手続きに沿って調整による解決を模索する」との表現があるだけだ。「両国間の紛争」という表現に、独島問題が含まれているというのが日本の一貫した主張だ。

　韓日双方の外務次官の合意により、早ければ来月中にも再開される排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉はどう進むのだろうか。国境が確定していない状況下で、EEZの画定が可能なのか。交渉のテーブルに着いた両国は互いに「独島」と「竹島」が自国の領土であると主張し合うであろう。両国がこの問題で対立していること自体は外交文書として残る。

　最近報道された外務省の秘密文書で指摘されているように、日本側は「反日ナショナリズムを権力基盤の道具として利用する盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の強硬姿勢を逆に利用しよう」というやり方で出てくるだろう。「日本に強く対処することで国内世論の支持を得られる」として、むしろ韓国側に入れ知恵するかもしれない。谷内次官のソウル行きはその入り口を開けることに成功したわけだ。東京の官庁街・霞ケ関駅の周辺には「北方領土が帰ってくる日まで」と書かれた大きな看板が立っている。その横に「竹島が帰ってくる日まで」という看板が立つ日もそう遠くはないかもしれない。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

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