国際関係・安全保障論

3215：名無しさん：2015/06/07(日) 20:44:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000502-san-soci
先端技術「極めて価値」　防衛上の戦略・内政…過去にも標的
産経新聞 6月7日(日)8時6分配信

　陸上自衛隊元幹部との接触が確認されたロシア大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）に所属する人物が含まれていた可能性がある。世界各国でロシアの関与が疑われるスパイ事件が摘発される中、日本のハイテク技術や、同盟国の米国がもたらす最先端の軍事技術は、ロシア側にとって「極めて価値のある情報」（公安関係者）となっている。

　クリミア併合などウクライナ情勢の緊張が高まる中、対話を継続する日本の外交戦略や、日本を通して伝わる米国などの戦略情報も重要性が増しているとされる。ロシア側が日本国内での情報収集により力を入れている可能性もある。

　日本国内でも過去、ＧＲＵなどロシアの諜報機関が関与した情報漏洩が摘発された。対象者に巧みに接近した上で、防衛上の戦略や最先端技術などあらゆる情報を標的にする傾向がある。

　平成９年に立件された産業スパイ事件では、日本のハイテク技術が標的となった。１２年にＧＲＵ所属とされる在日ロシア大使館の駐在武官に防衛機密を漏洩したとして、海上自衛隊の３等海佐が逮捕された事件では、防衛関係の情報が狙われていた。

　武官は「ロシアの軍事情報を渡す」と３佐に持ちかけ、たびたび飲食に招き、現金も渡していたとされる。３佐は海自の戦術に関する内容など部外者に渡すことが禁じられていた資料をコピーするなどして提供。だがロシアの重要な軍事情報はほぼ入手できなかった。

　２０年に内閣情報調査室の男性元職員がロシア大使館の元２等書記官に日本の内政情報を漏らしたとして摘発された事件では、職員は数百万円の現金を受け取る見返りとして、ＧＲＵ所属の書記官に情報提供を自ら申し出たとされる。

　提供した資料は、政府の施策に対する世論の動向や海外の反応に関する調査・予測などの内部資料。首相官邸に報告した資料も含まれていた。中国関連や衛星など機密性の高い情報を要求された疑いもあった。

　民間人を介して、日本の技術が狙われたケースもある。１７年、在日ロシア通商代表部員が、日本の電機大手子会社の関係者に接触。現金の見返りに、ハイテク技術などの情報を入手していた疑いが判明した。半導体関連など、軍事にも転用可能な情報が含まれていたことが分かっている。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）