国際関係・安全保障論 - 1043205301

5525：とはずがたり：2022/11/12(土) 14:47:17: 安価で高性能…中国の製品、国防・通信に　［岐路の資本主義］第３部　分断＜５＞
2022/08/21 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220820-OYT1T50212/?from=yhd&ref=yahoo
岐路の資本主義

問題あれば「厳しい措置を講じる」…イギリス

　今年３月、英国防省は中国企業「DJI」製ドローンの購入を決めた。氷点下でも運用可能で、秒速23メートルで飛行しながらビデオ撮影もできるとされる。

　DJI製ドローンは他社と比べて安価で性能が高いとされ、商用ドローンの世界市場で占有率が５割を超える。予算が限られる各国の公的機関で導入されるケースは少なくない。英国の警察当局もヘリコプターによる上空警備を補完するため数多く採用する。

　だがDJIは、米財務省が昨年12月、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして投資禁止対象に加えると発表した中国のハイテク企業８社の一つだ。同省は、DJIがウイグル族を監視する中国当局に製品を提供したと指摘する。

　米国と英国は機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」のメンバー国で、ともに中国を強く警戒する。それでも英国防省は同社製ドローンの利用に踏み切った。安全保障に影響しない範囲で使う考えのようだ。

　同省の広報担当者は本紙に「人員や資産の安全性は非常に真剣にとらえている。日常的な見直しの下で（問題があれば使用について）厳しい措置を講じる」と語った。

　安全保障が関わらない自治体などでは、性能の良い中国製品を拒否する動きはさらに鈍い。英民間団体の調査によると、米国の禁輸対象となっている中国企業ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの２社の監視カメラについて、回答を得た英国の343の地方自治体のうち73％が使用していた。
原発建設計画からは排除模索

　一方で、英政府が中国排除の動きを強めるのが、国民生活に直結する重要インフラ（社会基盤）の分野だ。高速・大容量の「５Ｇ」通信網から中国企業ファーウェイを外したのに続き、原子力発電所の建設計画から中国企業の排除を模索する。

　英中両国はかつて「黄金時代」と呼ばれる良好な関係を築き、2015年には原子力分野の協力で合意した。この合意に基づき、英東部では中国の国有企業が20％を出資する原発の建設計画が進められている。英政府は７月に計画を承認したが、政府自身が20％出資する方針だ。これには「同じ比率を出資している中国の国有企業を計画から追い出すため」（英メディア）との見方が出ている。

　今後の新たな原発計画については、今年１月に施行された外資規制強化の法律を適用し、中国企業が参画する場合は安全保障への懸念を理由に政府が排除する見通しだ。

　しかし、課題もある。英政府は今年４月に発表したエネルギー戦略で、30年までに最大８基の原子炉を建設する計画を打ち出した。中国マネー抜きで原発計画がスムーズに進められるかは不透明だ。

　英国のような民主主義陣営の国家が、高性能の中国製品をどこまで取り入れるか。安全保障と利便性のはざまで模索が続く。