国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2236： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/16(火) 22:28:38: 鳩山政権であまりイニシアティブを発揮しない北沢防衛相が主導したとのこと。
また自衛隊の海外派遣に積極的な外務省ではなく防衛省・自衛隊がイニシアティブを取ったのも珍しい。

> 従来は、外交戦術の「手駒」として自衛隊のＰＫＯ派遣に積極的な外務省に対し、武器使用基準の制限などから防衛省・自衛隊が消極姿勢をとるのが通例だった。だが今回は「抵抗勢力」だった自衛隊が派遣を後押しし、防衛省が首相官邸と主導して実質４日でのスピード決着にこぎつけた。

読む政治・選択の手引
ハイチＰＫＯ（その１）　防衛省、異例の主導
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100215ddm001010046000c.html

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　「国連からハイチＰＫＯの増派要請が来ている。そっちでまとめてくれ」。１月２２日午後、国会内の衆院第１委員室。審議が始まる直前、北沢俊美防衛相が平野博文官房長官に歩み寄り、せかすように耳元でささやいた。

　ハイチＰＫＯ（国連ハイチ安定化派遣団＝ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に陸上自衛隊を派遣する－－。北沢氏はすでに腹を固め、ＰＫＯを担当する国際平和協力本部を掌握する平野氏に派遣準備を進めるよう促したのだ。

　１月１２日のハイチ大地震を受け、国連安保理は１９日（日本時間２０日）にＰＫＯに３５００人の増派要請を決議。翌日に通知された文書に軍事要員２０００人の構成は歩兵部隊、施設部隊、ヘリ輸送などと記されていた。

　ＰＫＯに積極的な鳩山政権発足を受け、防衛省・自衛隊はＰＫＯ派遣候補地の検討に着手。スーダンやレバノンなど６地域に絞り込んでいた。ハイチは歩兵部隊による治安維持が主任務で候補地から外れていたが、がれき除去にあたる施設部隊派遣は東ティモールＰＫＯ（０２～０４年）の実績があった。自衛隊幹部は「『施設部隊』を見た瞬間、派遣の可能性があると思った」と明かす。自衛隊側の積極姿勢は北沢氏に伝わり、平野氏への耳打ちにつながった。

　それから２日後の２４日午後。東京・帝国ホテルに平野氏が北沢氏、岡田克也外相らを集めた。「法的に本当に大丈夫だな」。平野氏は国際平和協力本部、外務・防衛両省の局長らに念を押した。岡田氏は「寝耳に水の表情」だったが、北沢氏は「自信満々だった」（出席者）という。

　平野氏が確認を迫ったのは、自衛隊参加の前提条件となるＰＫＯ５原則との整合性。ハイチを「紛争地域」と位置付けるなら（１）停戦合意の成立（２）紛争当事者の受け入れ同意－－などを満たさなければならない。国際平和協力本部が内閣法制局と事前に協議した結果は「治安悪化はあるが紛争地域ではなく法的に派遣は可能」だった。会合は「派遣」でまとまり、平野氏が鳩山由紀夫首相に報告、了承を取り付けた。

　従来は、外交戦術の「手駒」として自衛隊のＰＫＯ派遣に積極的な外務省に対し、武器使用基準の制限などから防衛省・自衛隊が消極姿勢をとるのが通例だった。だが今回は「抵抗勢力」だった自衛隊が派遣を後押しし、防衛省が首相官邸と主導して実質４日でのスピード決着にこぎつけた。３閣僚会合後、岡田氏は北沢氏に「平野さんと２人で決めたんでしょう」と電話で不満をぶつけた。

毎日新聞　2010年2月15日　東京朝刊
2237： ◆sn2EOyFHzg：2010/02/16(火) 22:32:11: >>2236
> 昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「ＰＫＯに参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と掲げた民主党にとって、政権が外交的成果を上げる好機とも映った。

> テロとの戦いの一環だったインド洋での海上自衛隊の給油活動からの撤退、米軍普天間飛行場移設問題の混迷でぎくしゃくする対米関係の修復につなげる思惑もあった。政府関係者は「米国の助けにもなる」と明かす。

> ハイチＰＫＯへの陸上自衛隊の「電撃派遣」が実現した最大のカギは、自衛隊の海外派遣に慎重な社民党が「すんなりとＯＫした」（政府当局者）ことだった。

> 福島氏は政府の検討内容を聞き置いたが、３閣僚での派遣合意を受け、平野氏は一気に動いた。平野氏の指示を受けた松野頼久官房副長官が１月２５日午前８時、議員会館に社民党の阿部知子政審会長を訪ね、自衛隊の派遣方針を伝えたうえで「今日中に国連に返事をしなければいけない。昼までに返事をください」と迫った。一方、福島氏も重野安正同党幹事長に電話で「全所属国会議員の意見を集約してほしい」と指示した。

読む政治・選択の手引
ハイチＰＫＯ（その２止）　国連からの期待「伏線」　政府、外交成果狙い
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20100215ddm003010112000c.html

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　「受け入れに際し国連が支援できることは限られている。自己完結できる形で部隊を送ってもらいたい」。国連安保理が１月１９日（日本時間２０日）、ハイチＰＫＯ（国連ハイチ安定化派遣団＝ＭＩＮＵＳＴＡＨ）への増員を決めた後、国連側は加盟国に注文を付けた。

　大地震で国連ビルが崩壊し国連の復旧・復興活動には限界がある。自己完結とは業務や生活を自分たちだけで行う能力。国連日本代表部では「自衛隊でないと対応できない」との考えが強まり、直ちに本国に伝えられた。

　日本政府の「ゴーサイン」が出ると、ニューヨークでは国連代表部が国連側と派遣先の調整に着手。当初、日本側は首都ポルトープランスから離れた都市での活動を想定していたが、国連側は陸上自衛隊に「ポルトープランス郊外でのがれきの撤去はできないか」と、優先度の高い首都復旧の重要任務を具体的に要請してきた。

　一連の交渉をけん引した国連日本代表部の高須幸雄大使は「首都周辺をまず復旧させたいという国連の思いがあったのではないか」と指摘。日本への期待の高さが自衛隊のＰＫＯ活動場所選定に表れたとの考えを示した。

　日本政府が自衛隊派遣へと急加速する伏線になった一つは、こうした国連の日本への期待だった。潘基文（バンギムン）事務総長はかねて日本側に「積極的なＰＫＯ貢献を」と要請。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「ＰＫＯに参加して平和の構築に向けた役割を果たす」と掲げた民主党にとって、政権が外交的成果を上げる好機とも映った。

　一方、カリブ海の島国ハイチは米国の「裏庭」と呼ばれ、地政学的にも重要な位置にある。大地震発生後、オバマ米大統領は迅速な救援活動を指示。米軍は大規模部隊を送り込み、空母も派遣するなどのてこ入れをした。

　テロとの戦いの一環だったインド洋での海上自衛隊の給油活動からの撤退、米軍普天間飛行場移設問題の混迷でぎくしゃくする対米関係の修復につなげる思惑もあった。政府関係者は「米国の助けにもなる」と明かす。

　「潘事務総長からは『日本の地震に対する経験はとても大きい。そうした（経験のある）日本がＰＫＯに参加してくれることをとても頼もしく感じている』と言われた」。ハイチ大地震から１カ月を迎えた１２日、高須大使は国連日本代表部での定例の記者会見で陸上自衛隊のＰＫＯ派遣について誇らしげに語った。

　一方、ホワイトハウスも１２日声明を発表。国連によるＰＫＯへの追加派遣は、「世界中の国々にハイチ復旧、再建の手助けをする重要な機会を与える」と呼び掛けた。１１日、日本がチャーターした大型輸送機アントノフは、隣国ドミニカ共和国の空港に到着。重機が陸路ハイチに入り、いよいよ自衛隊は活動を本格化させる。