国際関係・安全保障論

896：とはずがたり：2005/03/20(日) 01:17:53: 被害者救済ってのは日本は下手なんですかねぇ。

被害者支援、「米と雲泥」　地下鉄サリン１０年
2005年03月20日00時13分
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY200503190296.html

　死者１２人、５０００人を超える負傷者を出した地下鉄サリン事件から２０日でちょうど１０年。社会はどう変わり、国は何をしてきたのか――。事件の被害者たちは１９日、１０年の「苦悩」と国のあり方を語り、あの無差別テロ事件を忘れないよう、訴えた。

　１９日、東京・内幸町で開かれたサリン被害者対策を考える集い。千代田線霞ケ関駅助役だった夫の一正さん（当時５０）を亡くした高橋シズヱさん（５８）が報告した。

　「量の多さ、きめの細かさ、迅速さ。すべての点で、米国の被害者支援と日本を比べると雲泥の差でした」

　昨夏に「９・１１テロ」被害者への支援策を知るためにニューヨークを訪問した経験を踏まえ、そう語り、補償や継続的なケアなどの面で日本の被害者がこの１０年、いかに放置されてきたかを訴えた。

　集いには、９・１１テロの被害者ら３人が米国から参加した。

　息子の消防士ジョナサン（当時２９）を亡くしたリー・イェルピさん（６０）は、事件の１１日後に「被害者補償基金」が設立されたと紹介。「遺族世帯に平均１億９０００万円、負傷者も含め総額６０００億円近くが配分される見通し」と話した。心身への影響も、ニューヨーク市衛生局が中心となって影響調査を始めて約７万人が登録。２０年後まで継続調査をし、結果も公開していくという。

　日本では、サリン被害に対する補償制度はなく、国による継続的な被害調査も行われていない。高橋さんは「私たちサリン被害者も米国のような支援を受けられたら、こんなにつらい思いをしなくてすんだかもしれない」と語った。

　集いでは、サリン被害の治療にあたってきた医師、海外の被害者支援制度を調査した弁護士、学者らによるパネルディスカッションもあり、「犯罪被害者に補償することは公益にかなう」「社会が事件を忘れることが被害者をさらに傷つけることになる」などの意見が出され、被害者支援の必要性が強調された。

　最後に、教団に対する破産手続きで債権回収が進んでいない問題をめぐり、国が教団に代わって補償する特別法を作ることを求めるアピールを採択した。

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