国際関係・安全保障論

4963：とはずがたり：2018/05/09(水) 10:27:56: 米、イラン核合意離脱＝「最高レベル」の制裁実施へ－北朝鮮や原油取引に影響も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900129&g=int

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで演説し、２０１５年に欧米など主要６カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると発表した。合意維持を求めてきた欧州諸国との間に深刻な亀裂が生じかねない。イランは核合意に留まる意向を示したが、米国による制裁復活に今後対決姿勢を強め、中東情勢が緊張する事態に発展する可能性もある。

イラン、核合意に残留＝無制限のウラン濃縮も準備

　トランプ氏は演説で、核合意を「一方的でひどい合意だ」と批判。「現在の合意の腐った仕組みでは、イランが核兵器を開発することを阻止できない」と主張した。合意で解除された制裁を再発動し、「最高レベル」の経済制裁をイランに科す方針を示した。追加制裁も検討しているもようだ。
　また、トランプ氏は、北朝鮮との核交渉を念頭に「きょうの措置は重大なメッセージだ」と強調した。「欠陥がある」と非難するイラン核合意を否定することで、６月初旬までに開催予定の米朝首脳会談でも「完全な非核化」の実現で妥協しない構えを示す狙いがある。
　トランプ氏は１７年１０月、核合意は米国の国益に見合っておらず、「イランは合意を順守していない」と認定。今年１月には、制裁の再発動は見送る一方、弾道ミサイル開発制限が盛り込まれていないことなど「合意の欠陥」の修正を欧州諸国に求め、今月１２日までに修正できなければ離脱すると警告していた。
　トランプ氏は今回の離脱発表で「イランの核の脅威に対する包括的な解決策を見いだすために同盟国と協力していく」と強調した。だが、フランスのマクロン大統領らの説得を受け入れずに合意離脱に踏み切った経緯があり、実効性のある措置を講じることができるかは不透明だ。
　イラン産原油輸入目的でイラン中央銀行と取引する外国金融機関などへの制裁は核合意で解除されていたが、最大１８０日間の猶予期間の後に再発動される。日本や欧州の原油輸入に影響を及ぼす可能性がある。（2018/05/09-09:54）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）