国際関係・安全保障論

1180：とはずがたり：2006/01/28(土) 17:13:06: 横田を返せ！

「横田空域」４割縮小なら、経済効果年１９０億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000007-yom-bus_all

　東京、神奈川など関東を中心とする９都県の上空にまたがり、米軍横田基地が航空交通管制（ＲＡＰＣＯＮ＝ラプコン）の権限を持つ「横田空域」の範囲を４割程度縮小すると、民間航空機の燃料費節減などで年間１９０億円の経済効果があることが、国土交通省の試算で明らかになった。

　横田空域の上限高度を引き下げることを前提にしており、二酸化炭素の排出量も年間２９万トン削減できる。在日米軍の再編を巡り、横田空域の削減や管制権返還も検討課題となる見通しで、試算は日米政府間の協議の行方にも影響しそうだ。

　横田空域は、東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の１都８県の上空にまたがる。地上からの高度約３７００～約７０００メートルで段階的に設定されている。民間機が飛行する場合、米軍の許可や指示を受ける必要があり、実際には、この空域を避けるため効率の悪い飛行ルートを通ることを余儀なくされている。

　国交省の試算は、制限空域の上限高度を平均４割程度引き下げると想定。羽田空港離陸後、東京湾上空を旋回してから、西日本方面に向かうといった効率の悪い飛行ルートを通らなくてすむことを前提にした。

　この結果、航空機の飛行時間が年間２万５０００時間短縮され、燃料油の消費量も１２万１０００キロ・リットル節減できるという。また、乗員らの労働時間短縮による人件費削減効果を加えると、年間１９０億円の経費が浮くと推計している。
（読売新聞） - 1月28日15時29分更新

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