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国際関係・安全保障論

2259チバQ:2010/02/20(土) 22:59:24
 ◆首相の再選戦略

 米国のバイデン副大統領は22日、イラクの首都バグダッドを訪問し、イラクのタラバニ大統領やマリキ首相らと出馬禁止リストをめぐる危機に関して協議した。バイデン副大統領は、オバマ米政権でイラク問題の火消し役を務めており、米国が事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

 選挙管理委員会の決定については現在、イラクの上訴裁判所で審理されているが、バイデン副大統領は出馬禁止候補に対する審査は選挙後まで遅らせ、当選した候補について必要に応じて審査するよう提案している。

 米国の戦闘部隊が都市部から撤退した昨年後半以降、イラクの治安は不安定化しているが、マリキ首相は、石油の生産と輸出、電力供給、電話の通話エリアの拡大、上下水道サービスなど、経済・社会状況の改善を訴えることができる。選挙後にはマリキ首相にも強みがある。同首相は、石油収入の配分などでクルド人と妥協して支持を取りつけながら、イラク国民同盟やイラキーヤの分断を図る、再選戦略を練っている。

 だが、マリキ首相の大きな弱点は、その高圧的で権威主義的な政治スタイルにある。イラクの政治家の中にはマリキ首相に敵意を持つ者もいる。イラキーヤなどは、選挙後の密室交渉で、マリキ首相を追放した後に「法治国家連合」と連立を組む可能性もある。

 投票前の現時点では、マリキ首相は連立相手を決めず、幅広い勢力と連携する余地を残すだろう。いまでもマリキ首相は次期首相の有力候補だが、選挙後の組閣交渉が始まれば、マリキ氏の重要性は低下するかもしれない。クルド政党やイラキーヤが潜在的な「キングメーカー」として台頭しつつある。

                   ◇

 ■結論

 選挙管理委員会による500人以上に対する出馬禁止の決定は、スンニ派の候補に最も打撃を与えている。このため、スンニ派や世俗民族主義者の多くからみて、連邦議会選挙の公正さに疑問が持たれる公算が大きい。選挙結果がどうあれ、密室の組閣交渉は初夏まで難航しそうだ。真夏の議会休会と8月下旬から4週間のラマダン(断食月)をはさみ、今年第4四半期(10~12月)まで、イラク新政府は十分に機能しないだろう。(オックスフォード・アナリティカ)


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