国際関係・安全保障論

194：■とはずがたり：2003/06/05(木) 18:58: http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_president.html?d=04mainichiF0605m041&cat=2

＜米シンクタンク調査＞世界２１カ国で反米感情高まる (毎日新聞-全文)
2003年6月4日(水)21時1分
【ワシントン斗ケ沢秀俊】イラク戦争を経て、世界各国で反米感情が高まり、特にイスラム圏で顕著に強いことが３日、米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」が発表した世界２１カ国の意識調査で明らかになった。調査は５月に面接、または電話で実施された。日本は含まれていない。
「米国が好き」と答えた人の割合は、昨夏の調査に比べてほとんどの国で減少した。特にインドネシアが６１％から１５％に激減し、イスラム圏での反米感情の高まりを示した。イラク戦争をめぐって米国と対立したフランスでは６３％から４３％、ドイツでは６１％から４５％へと急落した。
米国が嫌いと答えた人に「問題があると思うのは米国全体か、ブッシュ政権か」と尋ねたところ、「ブッシュ政権」との回答が多く、仏独ではそれぞれ７４％に達した。
各国の指導者に対する評価は国ごとに違いが大きかったが、米英仏独ロの主要５カ国首脳の中では、平均してブレア英首相が最も信頼度が高く、ブッシュ米大統領は最低の信頼度を示した。
イラク戦争に対する評価では、フセイン政権崩壊により「イラク国民の生活が良くなる」と考えている割合は米国の８７％や仏独の各７６％など米欧で高い半面、イスラム圏では１０ー２０％台で、大きく違いが出た。
調査を監修しているオルブライト前米国務長官は「政策決定者は世界の声に耳を傾けなければならない。米国は帝国として君臨すべきではない。単独行動主義をやめ、各国と強調すべきだ」と話している。
［毎日新聞６月４日］ ( 2003-06-04-21:01 )

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