国際関係・安全保障論

4239：名無しさん：2017/01/22(日) 23:01:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010840651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
「テロ等準備罪」新設法案民進対象の絞り込み見極め対応
1月16日 4時59分

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意的（しいてき）に運用されるおそれがあるとして、どこまで対象が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。
政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これに対し、民進党の蓮舫代表は、「共謀罪」を新設する法案が過去３回、廃案になった経緯も踏まえ、「テロと全く関係ないものも犯罪の対象に含まれ、常に監視下に置かれるのではないかという不安が強い」と述べ、懸念を示しています。

また、党内では処罰の対象となる組織や行為が不明確なままでは、恣意的に運用されるおそれがあり、法案に賛成することは難しいという声が出ています。

このため民進党は、政府が提出する法案で、どこまで「テロ等準備罪」の対象となる組織や行為が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
テロ等準備罪対象となる犯罪の絞り込み検討
1月16日 13時30分

共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪について、法務省は、民進党の会合で、組織的な犯罪と関係が無くても適用されかねないという懸念は承知しているとして、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。
政府は、各国と協調してテロ対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰する共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これについて、民進党は１６日国会内で会合を開き、出席者から、政府がテロ等準備罪の対象として検討している６７６の犯罪には、公職選挙法違反なども含まれ、範囲が広すぎるという懸念や、すでにある法律で対応できるのではないかといった指摘が相次ぎました。

これに対して、法務省の担当者は「組織的な犯罪と関係が無くても適用されてしまうという懸念は承知しているので、いかにお答えできるか検討中だ」と述べ、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。

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