国際関係・安全保障論 - 1043205301

1117：とはずがたり：2005/06/07(火) 13:41:23: 中国また活発化　沖ノ鳥島沖に調査船　日米の脅威認識、牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000000-san-pol&kz=pol

　日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で中国が調査活動を再び活発化させようとしている。中国調査船は、昨年十一月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県石垣島沖の日本の領海を侵犯、海上自衛隊の対潜哨戒機や艦艇に追尾されてから激減していたが、今年五月下旬に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ近くの公海で二隻の調査船が相次いで確認された。こうした中国の動きは「日米が対中脅威認識を高めていることへの牽制（けんせい）」（政府関係者）との見方がでている。
　防衛庁関係者によると、沖ノ鳥島の西方、ＥＥＺのわずか数キロ外側の海域で五月二十三日ごろから中国海軍南海艦隊所属の海洋調査船「南調４１１」が調査活動を行っているのが確認された。六月二日ごろまで海中の水温などを計測する海洋調査を実施。さらに、五月二十七日には同島西南西の公海で中国海軍の新型海洋観測艦を海自のＰ３Ｃ哨戒機が確認している。
　中国側は、水深約四千メートルと深海の広がる同海域で調査船による水温調査を実施、潜水艦航行に必要な「水温分布」を収集しているとみられる。水温分布は「深度による水温の高低が音の伝わり方を変化させる。潜水艦が隠れる場所、探知可能距離など作戦に必要なデータを入手できる」（軍事専門家）という。
　防衛庁では通常の監視活動を続けながらも、中国海軍潜水艦による同海域での行動への警戒感を強めている。
　同海域では昨年だけで中国海軍の観測艦や海洋調査船などによる十六件のＥＥＺ内での活動が確認され、「南調４１１」も昨年七月にＥＥＺ内でワイヤを曳航（えいこう）したり、音波を発信しながら航行していた。
　ＥＥＺ内での海洋調査は国連海洋法条約で事前通報が求められ、日中間では平成十三年から事前通告制度が発効している。
　今回の「南調４１１」の調査海域は、ＥＥＺ外側の公海上で、防衛庁では「法的には問題なく、公表する理由もない」としているが、再び調査を開始したことを重視、「沖ノ鳥島周辺海域の情報収集は昨年五月から七月にかけて集中しており、今年も今後活動が活発化する可能性もある」（防衛庁幹部）と警戒監視を続ける方針だ。
　関係者の間では、今回の動きは、米国への牽制との見方が根強い。一九九六年の「台湾海峡危機」で米国は空母を急派し、事態を沈静化させた。
　この教訓から台湾有事をにらみ、中国海軍はまず日本列島から台湾、フィリピンにつながる「第一列島線」より西の海域で潜水艦航行を活発化させ、制海権を握ろうとしているとの見方もでている。これを示す動きとして、五月末に中国の潜水艦が南シナ海で火災を起こす事態も発覚している。
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　沖ノ鳥島　北緯２０度２５分、東経１３６度０５分に位置し、東京からは約１７００キロ、小笠原諸島父島から約９００キロ離れた絶海の島。北小島と東小島の小島が常に海面に出ている。中国が「岩」と発言し、同国の調査船が同島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に無断で出没している。５月下旬には石原慎太郎都知事が視察した。
（産経新聞） - 6月7日2時46分更新