国際関係・安全保障論 - 1043205301

1489：名無しさん：2007/06/08(金) 01:35:04: ＞イラク派遣反対運動や平和運動だけでなく「医療費負担増の凍結・見直し」
＞「年金改悪反対」「消費税増税反対」などの運動も記録。
＞民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現参院議員）が自衛隊の後援団体の新年会で
＞「派遣に反対」とあいさつしたことが「反自衛隊活動」と記載されていた。

そもそもイラク派遣の是非は、自衛隊をどう使うかの政治レベルの話。
反対が多い少ないで自衛隊自身がどうこうできる問題ではないでしょう。

さらに大きな問題は、年金や消費税のような自衛隊に関係ない政策まで
反与党であれば監視対象だったこと。

これは与党と自衛隊の癒着と言ってもいい。
こんなことでは、憲兵体質と言われても仕方がないでしょうね。

「陸自が市民監視」　内部文書を共産党入手
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007060702022199.html
2007年6月7日朝刊

　共産党の志位和夫委員長は六日、記者会見を開き、イラクへの自衛隊派遣に反対する団体や個人について、陸上自衛隊情報保全隊が収集した情報をまとめた「内部文書」を自衛隊関係者から入手した、と発表した。対象となっていたのは、市民運動や労組、政党、宗教団体、地方議会の動き、派遣をめぐる取材活動などで、全国四十一都道府県の計二百八十九団体・個人の活動状況が記録されており、高校生のグループも含まれていた。

　志位委員長は「市民団体やジャーナリストなどの動向を監視するのは、表現の自由やプライバシーの侵害で違憲。自衛隊法にも根拠を持たない活動だ」と批判。鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

　文書は「情報資料について（通知）」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の二種類で、A4判で計百六十六ページ。イラク派遣の基本計画閣議決定直前の二〇〇三年十一月から、陸上自衛隊本体の主力部隊がイラク・サマワに到着した〇四年二月にかけ一週間ごとに調査された。

　市民運動や労働運動を「民主党系」「共産党系」「社民党系」「新左翼等」などに分類し、集会やデモ、ビラ配りなどの日時・場所、状況、参加者の写真なども記録されている。

　「情報資料について」は東北方面情報保全隊長が作成し、中央の情報保全隊長や他の四方面の情報保全隊長などに配布。イラク派遣反対運動や平和運動だけでなく「医療費負担増の凍結・見直し」「年金改悪反対」「消費税増税反対」などの運動も記録。民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現参院議員）が自衛隊の後援団体の新年会で「派遣に反対」とあいさつしたことが「反自衛隊活動」と記載されていた。

　報道関係では、駐屯地司令らと報道各社支局長との懇親会で、自衛隊の情報収集能力や訓練内容、兵器の性能などの質問が出たことを質問者の実名入りで記載。

　また、青森駐屯地正門前で退庁する隊員に対して行われた取材を「反自衛隊活動」と記していた。

◆情報収集は当然　塩崎官房長官
　塩崎恭久官房長官は六日午後の記者会見で、共産党が陸上自衛隊の内部文書を公表し、市民団体などを監視していたと批判したことに関し「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れられるべきだ」と述べ、法令の許容範囲との認識を示した。情報収集活動の法的根拠については「防衛省設置法四条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてある」と指摘した。

　【情報保全隊】　自衛隊が持つ秘密情報を守るため、陸海空3自衛隊にそれぞれ編成されている部隊。いずれも防衛相直轄で要員は計約900人。任務は自衛隊法施行令に基づく各自衛隊の訓令で規定、隊員と外部の不審者との接触などを監視する。自衛隊施設に対する襲撃や業務の妨害などを防ぐための情報収集も含まれるが、民間の情報収集対象については、防衛庁長官（当時）が「防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者に限定」と明言した国会答弁がある。海自幹部によるロシアへの機密漏えい事件などを受け、それまでの調査隊を再編・強化し2003年3月に発足した。