国際関係・安全保障論 - 1043205301

4152：名無しさん：2016/10/30(日) 08:08:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
核兵器禁止条約制定目指す決議案日本は反対批判の声も
10月28日 12時04分
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです。
この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど５０を超える国が共同で提案していました。

２７日、国連総会の第１委員会で行われた採決の結果、賛成１２３、反対３８、棄権１６の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。

一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。

これに対して、核兵器の非保有国や国際的なＮＧＯからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。

ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。
日本が反対各国の間に驚きや批判も
オーストリアやメキシコ、ニュージーランドなどの国々は、核兵器の非人道性を根拠に、３年前から核兵器を法的に禁止する必要性を訴えるようになり、国連でもさまざまな場面でこうした決議案を提出してきました。

これに対して核兵器の保有国は一貫して強く反対してきましたが、他の加盟国の間では次第に支持が広がり、去年開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、加盟国の半数以上が核兵器の法的な規制を支持するようになりました。

日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、「核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだ」として核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場をとり、一連の決議案の採決を棄権してきました。

このため今回の採決で、日本が棄権ではなく、アメリカなどの核保有国とともにあえて反対に回ったことは、各国の間で驚きや批判をもって受け止められており、今後、世界の核軍縮の分野で日本がリーダーシップを発揮していけるのか、疑問視する見方も出ています。
北朝鮮は賛成中国は棄権
決議に賛成した１２３か国は、オーストリアやニュージーランドのほかアジアや中東アフリカ、それに中南米の国が多く、核開発を進める北朝鮮も含まれています。

これに対し反対した国は、アメリカやロシア、フランス、イギリスなど核兵器を保有する国のほか、アメリカのいわゆる「核の傘」に守られている日本や韓国、それにＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟する国々などで３８か国に上ります。

一方、棄権したのは中国、インド、パキスタンなど核兵器を保有する３か国のほか、オランダなど合わせて１６か国となっています。
米大使「逆の効果もたらす懸念」
決議案に反対した理由について、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は投票を前に行った討論で、「われわれは条約の実効性に異議があるし、最も重要な世界の安全保障環境を考慮しないまま核兵器の法的禁止を追求することで逆の効果をもたらすことを懸念している」と説明しました。

日本が提出し、同じ日にアメリカも賛成して採択された核廃絶を呼びかける決議について、「核兵器をなくすという目標とその実現に必要な手段のバランスがとれている」と述べ、日本の取り組みを支持する姿勢を示しました。