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国際関係・安全保障論

4715とはずがたり:2017/09/13(水) 21:21:12
>>4714-4715
 また、その具体的な内容について西岡氏は「“斬首“という言葉が直接的なので、特殊部隊が彼の首を落とすようなものだと思われているが、それがメインではない。もともと、朝鮮が韓国を攻撃する兆候を72時間前に見つけ、48時間前に前線の高射砲やミサイル発射基地などの攻撃能力、中心施設を先制攻撃するという米韓合同作戦計画『5027』というものがあった。しかし2008年にクォン・テヨン博士という人が“それだけでは足りない、攻撃能力を100%奪わなければ、ソウルが火の海になる“と指摘した。そこで、爆撃とミサイルで通信施設などを破壊し、最高司令部と攻撃部隊の連携を絶つ、その意味で“首と胴体を切り離す“、“斬首作戦“(米韓合同作戦計画『5015』)になった。今回の米韓合同軍事演習でも飛来した、グアム基地を拠点にしているB-1B戦略爆撃機は米韓同盟の外にあり、トランプ大統領が決断すれば使うことができる。金正恩はこれを一番怖がっているので、グアムを攻撃すると威嚇した」とし、日本人がイメージしているような、特殊部隊による急襲作戦とは異なるものだと説明した。

北朝鮮危機で韓国・文在寅大統領が強硬姿勢へ 日本では誤解されている「斬首作戦」の中身とは

■日本は拉致被害者の帰還についても主張を
 文大統領の方針転換にもかかわらず、今のところ北朝鮮が対応を軟化させる気配は見られない。

 西岡氏は「核実験があったと聞いて、展開が早いと感じた。北朝鮮が焦っているような感じがする」とした上で、「朴槿恵政権末期の韓国は、『核を諦めないのであればレジームチェンジをする』というところまで踏み込んでいた。対話ではない。これに対し、文大統領は対話の扉を開き、斬首計画についてもブレーキをかけようとしていた。そうすれば北朝鮮が融和路線に出ると踏んでいたが、突っぱねられた形になっている」と指摘。平井氏も「北朝鮮としては政権の安定が第一目標なので、米国との関係が変わらない限り、文大統領と対話しても今は得るものがない」とした。

 その一方、西岡氏は韓国ではなくアメリカが“本気“を示すことが、北朝鮮との対話の糸口になる可能性があると指摘する。

 「クリントン政権が北朝鮮への爆撃を断念した理由は、韓国側の犠牲者が100万人に上るというシミュレーションが出たからだと言われているが、それは事実ではない。アメリカはシミュレーションの結果が出た後も爆撃の準備を続けていた。そこに金日成が出てきて、カーター元大統領と会談した。平壌からカーター元大統領が電話をかけてきたとき、クリントン大統領はまさに爆撃のための会議をしていた。2002年、ブッシュが大統領が北朝鮮を『悪の枢軸』と名指しし、イラクを軍事攻撃したことが、日本人拉致被害者の帰還にも繋がった。北朝鮮は本気で軍事的に圧力をかけたときには出てくる。今、アメリカは『戦略的忍耐はしない』と言っており、もちろん国連での経済制裁などをやった上で、それでもアメリカ本土まで届く核兵器を放棄しないのであれば、限定的な軍事攻撃も考えると思う。トランプ大統領の任期から考えて、リミットは来年までだろう。アメリカは文大統領が何を言おうが、やるときはやるという構えを見せる。そこまで追い込んで初めて、中身のある対話に応じてくると思う。今、北朝鮮は足元を見ているのだろうが、その意味でまさに“最後の北風政策“が始まっている」(西岡氏)

 今後について西岡氏は「日本としては、核・ミサイル開発の停止だけでなく、全ての拉致被害者が帰すという条件を入れるよう、安倍総理がトランプ大統領にどこまでに要求できるか。まさに嵐の中に“安倍号“が入っていくところだ」とし、平井氏は「中国から石油が来なくなることを想定して備蓄を始めているという話もある。今後、日本列島上空を飛ぶようなミサイル発射があると思う。最近はミサイル基地からではなく移動発射台から打たれている。いつどこからでも打てるので、どこから発射されるかわからない。来月には中国の党大会が始まるので、それまでにいろいろなことを試したいと思っているのではないか。金正恩委員長の仲が良い人はみな国際政治の関係の人ではない。メディアも含め、彼の考えていることを聞き出す機会がないのは不幸なことだ」と話した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)


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