国際関係・安全保障論 - 1043205301

4926：とはずがたり：2018/04/11(水) 09:02:54: ＜シリア＞「化学兵器」４０人以上死亡か　多くが呼吸困難
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180410k0000m030128000c
04月09日 22:10毎日新聞

　【カイロ篠田航一、モスクワ大前仁、ブリュッセル八田浩輔】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域・東グータ地区で７日、化学兵器を使用したとみられる空爆があり、在英民間組織・シリア人権観測所によると、少なくとも子供を含む２１人が呼吸困難の症状で死亡した。現地で活動する民間ボランティア組織・シリア民間防衛隊「ホワイトヘルメッツ」は、塩素ガス弾が使われ、４０人以上が窒息死したと主張。数百人が治療を受けているとみられ、犠牲者はさらに増える恐れがある。

　現地で救命活動にあたった３０代の救急隊員の男性は毎日新聞の取材に「間違いなく有毒ガスが使われた。多くの子供が呼吸困難に陥ったが、砲撃が激しく、救急隊員の到着も遅れている。死者は少なくとも１４０人に上り、地獄のような惨状だ」と話した。

　欧米諸国はシリア政府軍による攻撃としているが、政権側は「使用したのはテロリスト（反体制派）だ」と反論している。

　空爆があったのは、東グータ地区に最後まで立てこもっていた反体制派武装組織の「イスラム軍」が拠点とする町ドゥーマ。イスラム軍は８日、４８時間以内に東グータから撤退することで政権側と合意した。東グータは２０１１年の内戦開始後、首都近郊に残る数少ない反体制派拠点で、政府軍は６日からドゥーマ空爆を強化していた。

　米国や英国、フランスなど８カ国の要請を受け、国連安全保障理事会は９日（日本時間１０日未明）、緊急会合を開催する。ヘイリー米国連大使は「安保理は結束して、救援隊の早期活動を要求し独立調査を支持するとともに、この残虐行為の責任を追及しなければならない」と述べた。

　化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のウズムジュ事務局長は９日の声明で「重大な懸念」を表明した上で、調査を始めたことを明らかにした。シリアでの化学兵器使用を巡る国連との合同調査機関（ＪＩＭ）は安保理常任理事国ロシアの拒否権行使により昨年末で終了に追い込まれ、ＯＰＣＷの事実調査ミッションが単独で情報収集にあたっている。

　シリアでは化学兵器使用が相次いでいるとみられ、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部・米ニューヨーク）は今月４日、シリアで１３年８月から１８年２月までに確認できた８５件の化学兵器攻撃のうち、アサド政権が５０件以上に関与したと発表した。昨年４月には北西部イドリブ県ハンシャイフンで猛毒神経ガス・サリンが使用され、約９０人が死亡。トランプ米政権は即座に「アサド政権による攻撃」と断定し、西部シャイラット空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。

　一方、シリア国営メディアなどは９日、中部ホムス県の空軍基地にイスラエル軍機によるミサイル攻撃があり、シリア政府軍兵士ら１４人が死亡したと伝えた。政府軍と共闘するイラン人も含まれているという。イスラエルはアサド政権やイランと対立しており、２月にはシリア領内でイスラエル軍がイランの無人機を撃墜し、報復としてシリア政府軍もイスラエル戦闘機を撃墜。緊張が高まっている。ホムスへの攻撃について国営テレビは当初、米軍によるものと報じたが、米国防総省は関与を否定した。