国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3296：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:39:44: コスタリカは小国であること，アメリカの圧倒的な集団的自衛権の枠内に(事実上)ゐること等が日本とは決定的に違うとは云えますな。

「集団的自衛権放棄」で逆に「国防力」を増したコスタリカの“逆転の発想”
http://hbol.jp/50471
2015年07月14日政治・経済

「集団的自衛権」容認の閣議決定から1年が経ち、「平和安全法制」の審議が佳境に入っている。こういった時勢にあって、にわかに注目を集めている国がある。軍隊を持たない「丸腰国家」こと、中米のコスタリカ共和国だ。

政情不安定な中米地域で、「非武装」を防衛力に

　コスタリカは“米国の裏庭”と言われるほどの地理的条件にあり、世界随一の超大国の影響を強く受けざるを得ない。さらにこの中米地域は、20世紀後半には“世界の火薬庫”と呼ばれる状態だった。その中で、軍事力の保持や増強では、問題を悪化させこそすれ解決はできないと痛感したからこそ、現実的選択肢として非武装を安全保障政策に利用してきたのだ。

　コスタリカの外交史を調べてわかるのは、その巧みさだ。特に「集団安全保障」の枠組みをうまく使うことで「集団的自衛権」の発動をおさえ、それも含めた非武装を防衛力にしていることは、特筆に値する。

　この地域の集団安全保障機構は大きく言って2つある。米州機構と米州相互援助条約だ。これらは、その集団安全保障機能がうまく働かない時（つまり話し合いでものごとが解決しない時、もしくは間に合わない時など）には集団的自衛権を行使することを加盟国に要請している。つまり、同じ米州でどこかの国が攻撃されたら、他の加盟国も軍隊を出さねばならない。

法的には軍備を持てるが、あえて「持たない」

　これらの条約機構を批准するにあたって、コスタリカは「自国の軍隊は出さない」という条件をつけた。その根拠は「常備軍を廃止する」とした同国憲法だ。他国はそれを尊重し、受け入れた。

　ところがこの憲法の条文をよく読んでみると、これら集団安全保障機構ができる前に、あらかじめその存在を想定し、その求めがあれば再軍備できると書いてある。つまり、法的には自国の軍隊を他国に出す条件は整っているのだが、政治的にあえて狭く「解釈」して「うちは軍隊を持っていなくて戦争には参加できないからよろしくね」と言い放ったわけである。

　実はこれがコスタリカの「安全保障戦略」だった。軍隊がないまま集団安全保障機構に加盟するということは、「コスタリカは軍隊を持たない」ということを国際的に定着させることになる。そこから発展的に3つの効果が生まれる。

非武装でも侵略されない3つの理由

　1つ目は「他国がコスタリカを攻める大義名分がなくなる」ということだ。軍隊がないということは平和主義のひとつの体現である。そんな国を攻める理由はなかなか見当たらない。戦争はたいてい「大量破壊兵器があるから」とか「独裁国家だから」とかいった、一見もっともそうな大義名分のもとに始められる。コスタリカの戦略はそれを奪うことだった。
3297：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:40:15: >>3296-3297
　2つ目は、コスタリカに“援軍”をつけることだ。万が一どこかが攻めてきたとしたら、これはコスタリカに対するというより「平和主義に対する脅威」と捉えられる。そんな平和主義国家が攻められているのだから、助けないわけにはいかないという論理ができあがるのだ。それを利用してコスタリカは、例えば1955年に起こった隣国ニカラグアからの侵攻に対して米州各国の支持を取りつけ、ニカラグアに国際的圧力をかけて補給を絶ち、侵攻を防いだ。これがコスタリカの「防御」のやり方である。

　3つ目は、防御だけでなく「攻め」にまで踏み込み、コスタリカの言うことを他国に聞いてもらうことだ。

　1980年代、隣国ニカラグアで内戦が起こった。米ソ冷戦の代理戦争の意味合いもあったこの内戦で、双方の当事者から味方になるよう迫られたコスタリカは非常に困った。一方の当事者は反政府軍とそれを組織した米国で、これに逆らえばあっという間に潰される。実際、米国に逆らって潰されなかった国など、当時のラテンアメリカではひとつも存在しなかった。

　他方、ニカラグアの反政府軍と戦っているサンディニスタ革命政府に逆らえば、その軍隊が陸続きの国境を越えてコスタリカまで攻めてくるという現実的脅威があった。ここでコスタリカは、双方を説得する必要に迫られた。

　そこで「非武装」という立場を利用し、1983年に「積極的中立」を宣言する。これは、どちらの味方にもつかないかわりに、仲介者として積極的に関わることで紛争を終わらせます、ということだ。当初米国はこの宣言に賛同しなかったが、欧州各国含め他の主要国がコスタリカの立場に賛意を示したため、結局米国も飲まざるを得なかった。

　こうしてコスタリカの「非武装による安全保障体制の強化」は一応の完成を見た。一連の歴史を見てわかるのは、安全保障政策において使うべきは「軍事よりも頭」だということだ。現在日本政府・与党が提出している「平和安全法案」は果たしてそのどちらを向いているのか、考えなくてもわかるだろう。　＜文／足立力也＞

【足立力也】
コスタリカ研究家、北九州大学非常勤講師。著書に『丸腰国家』（扶桑社新書）『平和ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）『緑の思想』（幻冬舎ルネッサンス）など。現在、『丸腰国家』キャンペーンを全国書店で開催中（八重洲ブックセンター、丸善ジュンク堂書店、戸田書店、平安堂、谷島屋、勝木書店、文教堂書店、明林堂書店、リブロ、明屋書店などの各店舗にて）。