国際関係・安全保障論

4217：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:31:55: ロシア情報機関員３５人を退去処分に　米、サイバー攻撃へ制裁措置
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1612300009
08:34産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２９日、ロシア政府による米大統領選へのサイバー攻撃で米国の国益が害されていることへの報復として、米国で外交官の身分で駐在するロシア情報機関員３５人の国外退去処分や、ロシアが諜報関連活動に使っているとするニューヨーク、メリーランド両州にある計２カ所の施設の閉鎖などの新たな制裁を実施した。

　ワシントンのロシア大使館などで勤務する３５人を同時に「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として国外退去を求めるのは極めて異例で、ロシアとの関係改善を主張するトランプ次期大統領の就任を前にオバマ氏として大統領選への干渉に強い決意を示した。米メディアによると、ロシア政府はプーチン大統領が報復措置を命じると発表。米露関係のさらなる悪化は必至だ。

　オバマ氏は２９日に発表した声明で、サイバー攻撃はロシアの「最高位」の指示に基づくものとし、プーチン氏が関与していたとの認識を重ねて表明。今回の制裁実施は「ロシア政府が確立された国際的な行動規範に反する行動をしたことで米国の利益が害されたことに対する必要で適切な反応」であるとした。

　このほか、大統領令により露情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）、露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ＧＲＵに協力していた３社の計５団体とＧＲＵの情報当局者４人について、米国の選挙に干渉するためのサイバー攻撃に関わったとして制裁対象に指定。米財務省もロシア人２人が個人情報の不正取得に関わったなどとして制裁対象に指定した。

　オバマ氏は声明で、制裁は今回の措置にとどまらないと強調。米国の同盟国や友好国に対しても協力してロシアのサイバー攻撃に対抗するよう求めた。

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