国際関係・安全保障論

1318：とはずがたり：2006/09/11(月) 12:54:28: 英米の開戦は主権国家が独裁者を持っただけで国際法に違反して無くても侵略されてしまうことがある前例を作った功績があるのではないか？当然石油などの利権を前面に出した戦後経営なんかは巧く行く筈がないけど。更にクルドか分割してしまえばいいと思う。若しくはヨルダンやクエートと合邦ｗ

イラク攻撃上院報告書
中間選挙控え痛手
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060910/mng_____kok_____002.shtml

[ワシントン＝小栗康之] 米上院情報特別委員会が八日、二〇〇三年のイラク攻撃の理由となった旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を否定した報告書を公表したことは、ブッシュ大統領への不信を強めるとともに、十一月の中間選挙でブッシュ政権と共和党に大きな逆風となるのは間違いない。

　同委員会は、〇四年七月の報告書でも両者の関係について否定的な見方を示しているが、今回の報告書では、これまで公表されていなかった〇五年十一月の米中央情報局（ＣＩＡ）の調査結果も反映され、こうした見方を強めた内容になっている。フセイン元大統領がむしろ、アルカイダを嫌っていたことの分析も含んでいる。

　ブッシュ政権にとって打撃なのは、十一日の米中枢同時テロ五年に向けてイラク政策の正しさ、テロとの戦いの必要性を強調し、中間選挙への弾みとしようとしていた矢先であることだ。

　中間選挙に向け、イラク政策は最大の争点になっており、イラク駐留米軍の早期撤退を求める民主党とこれを批判する共和党の間での論争が過熱している。こうした中で大量破壊兵器疑惑とともにイラク攻撃の名分になっていた旧フセイン政権とアルカイダの関係が連邦議会に否定されてしまったことは、イラク政策そのものの大義を弱めることになる。

　さらに、報告書はイラク聖戦アルカイダ組織の指導者だったザルカウィ容疑者（六月死亡）と旧フセイン政権との協力関係を否定したが、大統領は八月二十一日の記者会見で、フセイン元大統領とザルカウィ容疑者の関係に言及したばかり。民主党は「大統領のたった二週間前の発言はまったくのうそだった」（レビン上院議員）などと批判を強めている。

　最近の世論調査によれば、米国民はイラク駐留米軍の早期撤退にやや慎重な傾向を示していたが、今回の報告をきっかけに大きく変化し、そのまま中間選挙の勝敗の行方に影響する可能性も否定できない。

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