国際関係・安全保障論 - 1043205301

3925：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:10:33: >>3924-3925
日本はすでに、同盟国が攻撃を受けた場合に「集団的自衛権」を行使できるよう９条の再解釈を行っている。もし日本が完全に９条をなくしてしまったら、それは軍事力増強の前触れとなりかねず、中国にとっては最も目にしたくないことだろう。

また北朝鮮の好戦的な態度は、米軍による最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備を正当化する。北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことがその狙いだが、中国は同システムが自国の核抑止力も弱体化させると考えている。

そして米共和党の候補指名が確実視されるトランプ氏はすでに、日本と韓国について、北朝鮮の脅威から自国を防衛するために、独自の核兵器製造を容認する可能性を示唆している。

民間の核エネルギープログラムによって日本が大量のプルトニウムを保有し、こうしたいわゆる「地下に爆弾」があることを中国は懸念しており、保有をやめて新たなプルトニウム原子炉の使用をやめるよう日本に求めている。核兵器の「先制不使用」という中国の政策は、日本の核武装化を未然に防ぐこともその目的の一部である。故に日本が核武装する可能性が少しでもあるなら、それはほぼ間違いなく中国の「究極の悪夢」を構成する要素であるだろう。

北朝鮮に圧力をかけることに、そして必要ならば、北朝鮮が核プログラムを放棄しなければ同国を見捨てることに中国が合意する場合には、中国の利益に及ぼすダメージを考慮して、米国は以下の３つから成る取引を申し出るべきだ。

第１に、北朝鮮が崩壊し、韓国と再統一するなら、米国はＴＨＡＡＤを含むあらゆる米軍事力を撤退させること。米軍が韓国に駐留する主な理由は北朝鮮から韓国を守ることだが、北朝鮮が中国の支持をなくし崩壊すれば、米軍が朝鮮半島にとどまり続ける本質的な存在理由はなくなる。

ワシントンの外交専門家の多くは恐らく、米軍が元の国境の南側に駐留し続けることを可能とする統一後の取り決めを好むに違いない。そうすれば、再統一した朝鮮は引き続き米国のアジア同盟ネットワーク内にとどまることになる。

これは、旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が、西側の指導者たちから提示された取り決めに似ている。その内容は、ゴルバチョフ氏がドイツの再統一に合意するのと引き換えに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊は旧東ドイツ側には配備されない、というものだった。

だが、中国がこのような取り決めに合意する可能性は低いだろう。危機が起きれば、米軍が中国の国境まですぐに配備される可能性があるからだ。

第２に、近い将来に起きる可能性は低いが、中国の圧力による北朝鮮の崩壊と朝鮮半島の再統一が現実となった際には、北との統合で韓国が手に入れるいかなる核兵器も破壊することを、米国と韓国は中国に約束する必要がある。

最後に、再統一された朝鮮は公式に中立であることを米国が提案し、米韓軍事同盟の終了に合意することだ。冷戦時、フィンランドとオーストリアは同様の取り決めをソ連と交わし、その結果、ソ連軍はオーストリアから全面的に撤退したほか、フィンランドの主権を尊重した。同じことが、朝鮮と中国に対してもうまく機能するに違いない。

誤解のないように言えば、中国はよく知る悪魔であり厄介な同盟国の北朝鮮を選び、このような取引でも断るかもしれない。加えて、米政府内でも反中国のタカ派が、中国に有利過ぎる条件だとして異を唱える可能性もある。

しかし米国が、北朝鮮の非核化に向け中国の手を真剣に借りたいのであれば、既存の枠組みにとらわれず、中国が断れないような、折り紙つきの提案をしなくてはならない。

＊筆者は米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の元プロジェクトオフィサーで、旧ソ連の経済改革プロジェクトに従事した経歴を持つ。