国際関係・安全保障論 - 1043205301

45：■とはずがたり＠戦争の日本近現代史(１／２)：2003/02/27(木) 00:41: カマヤンさんとので推薦された加藤陽子『戦争の日本近現代史』講談社現代新書を生協で見かけたので購入。同書をまとめてみる。当然私の考えで再構成されているので彼女の意見そのままではない。

(01)帝国主義の性質の変化
非公式帝国主義・勢力圏下の現地政権を通じた権益維持から公式帝国・植民地直轄化へ

(02)欺瞞としての明治政府の開国策→正道として国民へ受け入れるように説得。※説明不足な気がする…。

(03)日清戦争・日露戦争に就いて
＝日清開戦までの状勢＝
1880年代　軍備の未熟な日本と北洋大臣李鴻章のもとで朝鮮政策の強化
(西洋型の国際法システムと中華世界の柵封体制の衝突とそれへの対処)
山県が中心となった軍備増強策。日本の領土を守るために必要な領域(利益線←山県にこれを教えたのは明治憲法の所で有名なシュタインだそうだ)としての朝鮮半島の「(清の宗主権下からの)独立」が必要であるとの認識。勿論これは日本の独善的な姿勢であるが。国会開設後議会での政府と民党との対立は艦船建造費を巡るもの。
＝日清戦争1894＝
甲午農民戦争を巡り朝鮮に出兵した日清両国であるが戦争の大義名分を求め日本は共同で韓国の国政改革をなすべきと清に提案。独立国への内政干渉に当たると至極まっとうな理由で清は拒否。日本国内は保守派の清と改革派の日本という構図の中で戦争に協力する。
＝日清戦後即ち日露開戦までの状況＝
三国干渉の結果日本の威信も低下し，井上馨の急進的改革も失敗し親露政権が誕生する。日本はこれを実力で排除し日本の「独立」は韓国国民から疑義を受け，ロシアの影響力が強くなる(韓国は親露の高宗政権←日清両国からの独立を図る)。また清への接近も図り，日本への賠償金の為の借款に応じ代わりに権益を得る(1898)。これは対清貿易で利益を得ていたイギリスを刺激することになる。
ロシアの清内の勢力圏設定に対抗してイギリスも勢力圏の設定を行う。これに対してアメリカが門戸開放宣言を行う(1899)。(この段階では清全土での活動を求めるイギリス商人の影響が強い)対露で利害が一致した日英両国は同盟を結ぶ(1902)
＝日露戦争1904＝
北清事変以後撤兵しないロシア軍に対し対立が高まり戦争開始。日本軍はシベリア鉄道の全面開通の前に始めたいという思惑もあった。戦費は外債と増税で賄われたが臨時の筈の増税は後に恒久的な増税に切り替えられた。

＝日露戦後の課題＝
○山県の憂鬱…今後のロシアの復讐へ備えなければならない。維新中興への熱気が薄れる今後に日露戦のような国民の元気が得られるか？
●政治勢力間の対立…膨大な戦費負担の為に苦しくなった国家予算を巡って官僚閥・政党・軍部等が対立。
●大陸進出の足場となるべき特殊権益の維持が課題となる
　　関東州租借地(期限1923年)…黄海の制海権保持のためには必須
　　南満州鉄道(期限1940年)…満州の足がかりとしては必須
　政府の姿勢(桂太郎内閣)：満州の現状を永遠に持続させる事を閣議決定(1908)
　山県の姿勢…返すことは出来ないが，問答無用で併合するのは理に背く。日露の協力で返還要求熱を抑えつつ，巨額の賠償を要求できるような実績を作っておくことが必要である。→満州を門戸開放した上で満鉄を設立し日露協約を継続的に締結して満州権益を擁護すべし
●辛亥革命以後の日中関係の取り方
　北方の軍閥袁世凱支援か南方の孫文支援か？
　政府(西園寺Ⅱ～大隈Ⅱ内閣)：日本が権益確保のため分裂を画策しているととられぬように講話を推進。
　山県：袁世凱政府を支援すべし

(04)第一次世界大戦
まさにこの●権益の持続が第一次世界大戦参戦・対華２１箇条要求へとつながっていく。
＝加藤高明外相による参戦理由＝
１「日英同盟協約の予期せざる全般の利益を防護する」為。イギリスにとっては多分に押し掛け女房的。
２ドイツへドイツの中国利権を中国へ引き渡すために日本へ引き渡せという要求をドイツが拒否したため。この論理もよくわからないけど当時としてはそれ程変ではなかったよう。

＝戦後処理での日本の主張＝
　１　北太平洋並びに山東省でのドイツ権益の継承
　２　人種差別撤廃問題
　やや異色に見える２はアメリカの連邦移民法などによる日本移民の排斥などが影響している。２は諸外国の賛成を得られながらも上院の国際連盟加盟承認を得るために行動を縛られたウイルソンに阻まれ認められなく，加藤女史によれば「この問題は，２０年ほどは歴史の舞台から消えますが，第一次大戦後の日本社会の中に深く孕まれる問題となり，次の戦争の際に，それは鮮やかに蘇ることになります」と指摘している。