国際関係・安全保障論 - 1043205301

4081：名無しさん：2016/09/19(月) 22:50:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800112&g=pol
安保法１年・識者談話

◇安保法は最低限の国際貢献
　森本敏・元防衛相の話　この１年間、北朝鮮のミサイル発射に関する日米間の協議や対応、熊本地震における日米協力など、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づく「同盟調整メカニズム」は極めて効率的に動いている。ガイドラインも安全保障関連法も、周りの戦略環境の変化に対応して、わが国の安全保障政策をより効率的に行うための一貫した考え方に基づくものだ。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を出すにはわが国の基準があり、駆け付け警護がすぐに増えるとは考えられない。ただ、国際情勢は絶えず変化し、想定外のことも起こり得る。適切に対応できるかどうかは、指揮官の判断能力に大きく委ねられる。
　安保関連法は世界の主要国としてやるべき貢献のミニマムライン（最低限のこと）。問題は、実際に事態が発生したとき、安保関連法を適用して活動する必要性について、国民の理解を得られるかだ。１年たっても「分かりにくい」と答える人が多く、引き続き政府は説明の努力を続けていく必要がある。
◇政府はリスク説明を
　柳沢協二元官房副長官補の話　安保法制の問題点は自衛隊の武器使用拡大と、米国との軍事的一体化の２点にある。政府は安保法制にかかるリスクやコストを国民に正直に説明し、理解を得る努力を行うべきだ。
　安保法制に基づく自衛隊の訓練が始まった。南スーダンでは今後、ＰＫＯ活動での「駆け付け警護」など武器使用を前提とした任務が検討される。自衛隊がどんな事態を想定して訓練を行うのか、今も政府は十分な説明をしていない。国民の理解がないまま自衛隊員が犠牲になるという事態になりかねず、現場では精神面でも大きな負担となっている。
　この１年で南シナ海の状況や北朝鮮情勢はさらに悪化している。安保法制では、日本への攻撃がなくても、自衛隊が武器を使って米艦を防護できる。米中の覇権争いや朝鮮半島の緊張の中で、日本が軍事的に米国のサイドに立って加担していくことになれば、日本も敵として認識され、攻撃されるリスクが高まる。力による抑止は力による反作用を生み、結果的に脅威を高める危険がある。（2016/09/18-15:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800111&g=pol
中国、増幅する対日不信＝軍事圧力強化を警戒－安保法１年

　【北京時事】中国政府に近い外交専門家は、安全保障関連法について「米国と軍事的に中国を抑え込み、日本が軍事大国化する手段だ」と警戒する見方を示す。中国では、同法は日本への不信が増幅する一因となっている。
　中国国防省の呉謙報道官は８月２５日の記者会見で、「安保法制成立による集団的自衛権解禁などは隣国が強く警戒するに値する」と述べた。訪米した稲田朋美防衛相が今月１５日にワシントンでの講演で、南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことに対しても、「安保法制成立後の対中圧力強化の一環」（外交専門家）と疑う声が出ている。
　「日中両国は互いに相手を信頼できず、対立を深めている」（日本専門家）面があることは否めない。一方で、中国側にも「軍事衝突は避けるべきだ」（同）と憂慮する思いはあり、先の日中首脳会談を受け、東シナ海での偶発的な衝突回避のための「海空連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が行われている。（2016/09/18-15:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091800110&g=pol
米政府、安保法具体化の努力評価＝国防長官「非常に良いこと」－安保法１年

　【ワシントン時事】米政府は安全保障関連法成立後１年間の日本政府の取り組みを評価している。安保法を反映させた新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、共同計画の策定など協力の具体化を今後も進めていく方針だ。
　「非常に良いことだ」。カーター米国防長官は１５日、訪米した稲田朋美防衛相との会談で安保法に基づく「駆け付け警護」の訓練が始まったと報告を受けると、歓迎する立場を伝えた。
　両防衛相は北朝鮮が先に核実験などを行った際、ガイドラインに基づく「同盟調整メカニズム」が効果的に機能したことを確認。国務省当局者は「米政府は同盟強化に向けて日本が進めている努力を歓迎している」と説明する。
　在沖縄米軍トップも務めたグレグソン元国防次官補は「われわれは過去１年、かつてないスピードで進んできた」と述べ、日米協力は飛躍的に進展しつつあると評価する認識を示した。「すべての安保分野の努力を効果的に統合していく必要がある」と語り、協力具体化を今後も着実に進めるよう求めた。（2016/09/18-15:43）