国際関係・安全保障論

3972：名無しさん：2016/07/17(日) 20:07:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700070&g=pol
沖縄、振興費削減を警戒＝「自民空白」で国と対立激化か

　先の参院選沖縄選挙区で自民党の島尻安伊子沖縄担当相が落選し、沖縄県内の衆参両院選挙区で自民党議席がゼロとなった。衆院４人、参院２人の全員が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対の立場で、翁長雄志知事と足並みをそろえることになる。移設をめぐる国と県の対立は一層激化するとみられ、県側は、国が沖縄振興予算の削減や税制優遇措置の打ち切りなどで圧力を強めることを警戒している。
　翁長知事が２０１４年１１月に初当選した後、同年１２月の衆院選では沖縄１～４区で野党系が全勝し、今年６月の県議選でも「翁長与党」が過半数を維持。自民党最後のとりでとなった島尻氏も今月の参院選で、辺野古移設阻止を訴えた伊波洋一元宜野湾市長に大差で敗れた。翁長氏は辺野古反対が「民意」だとの思いを強くしている。
　一方、沖縄県は来年度予算編成で今年度並みの３０００億円規模の振興予算を確保したい考え。また、沖縄産の泡盛やビールなどの税率を低く抑える「酒税軽減措置」について、期限を迎える来年５月以降の延長を求めている。
　これに対し、沖縄振興を所管する内閣府幹部の一人は「安倍政権は、翁長知事が沖縄の自民党を滅ぼしたと思っている。要望にすんなり応じるだろうか」と、県側を強くけん制する。政府は表向き、辺野古移設と振興策を「リンクさせない」と説明しているが、県が移設問題で対決姿勢を強めた場合、国が「予算の蛇口を締める」（県関係者）という報復に出る可能性も否定できない。
　安倍晋三首相は、辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１３年に、振興予算は２１年度まで３０００億円台を維持すると表明。これを盾に、県幹部は「予算を大きくは減らせない」と主張する。しかし、移設問題の全面対立を受け政府内からは「削れという話は当然出てくる」との声が漏れており、国と県の神経戦が続きそうだ。（2016/07/17-14:26）

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