国際関係・安全保障論 - 1043205301

4451：とはずがたり：2017/04/29(土) 22:29:55: つまり、イランの場合は核兵器をまだ持っていない状態であったため、一定の濃縮能力を認めたとしても核兵器開発を止めることが出来れば、核による脅威を排除できると同時に、核不拡散条約（NPT）に基づく国際秩序を維持することが出来る。しかし、北朝鮮はすでに核を持っており、それを一部でも保有することを認めることは、北朝鮮を核保有国として認知することを意味し、それは韓国や日本の核武装を否定する正統性を失い、NPTに基づく国際秩序が崩壊することを意味する。アメリカが拡大抑止（核の傘）にコミットすることを確約し、仮に北朝鮮が核によって脅しをかけてきたとしても、アメリカが韓国や日本を防衛することで日韓の核武装を避けることはできるかもしれない。しかし、これまでの国際秩序の根底にあるNPT体制が崩壊することをアメリカだけでなく、他の核保有国、非核保有国も望むわけではない。

となると、やはりアメリカが北朝鮮の核保有を認めたまま米朝対話を進めることは不可能とは言い切れないが、かなりハードルが高い。仮に北朝鮮の核保有を認めた上で米朝直接対話が実現するとすれば、ポストNPT体制の青写真が出来た後の話であろうが、そこまでの道のりはかなり遠いと思われる。

制裁の強化という選択肢しかない
ここまで北朝鮮問題について、考えられうる可能性のあるシナリオを検討してみたが、いずれも実現可能性が乏しく、北朝鮮問題を解決する決定打とはなり得ないと言わざるを得ない状況である。もちろん、これらは筆者の足りない知恵で考えたシナリオであり、他にも様々な可能性があるかもしれない。しかし、現実的に実現しそうなケースとしては、これまでの延長でしかないが、やはり制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけ続けることしかないように思われる。実際、トランプ政権も様々な手を打ち、これまでの「戦略的忍耐」の時代は終わったと高らかに宣言したが、結果的にやっていることは、オバマ政権の延長線上にしかなく、制裁の強化というところに落ち着くとみられる。

ティラーソン国務長官の国連安保理での演説では、制裁強化のテーマとして、（１）既存の制裁（安保理決議2270号および2321号）の完全なる履行、（２）北朝鮮との外交関係の停止、（３）北朝鮮を金融的に孤立させること、の三つを挙げている。とりわけ制裁の余地があるのは（３）の金融制裁であろう。これまでアメリカはマカオにあるバンコ・デルタ・アジア（BDA）の制裁で北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絞り、それが6ヶ国協議の進展に寄与したが、その見返りも含め2007年に制裁を解除してしまった。その後、北朝鮮はまた核・ミサイル開発に邁進したのは周知の通りだが、改めて金融制裁を強化することで、その効果を期待しているものと思われる。ただ、BDAの一件以来、北朝鮮は国際金融システムへの依存による脆弱性は強く意識しており、銀行間決済ではない、様々な決済手法を開発することで、金融制裁に対する耐性を高めている。その意味ではこの時点で金融制裁を強化しても（すでにアメリカは独自制裁によって北朝鮮の主要な金融機関を制裁対象としている）、その効果は期待したとおりにはならないであろう。

また、中国がアメリカからの圧力だけでなく、北朝鮮の核開発による地域秩序の崩壊を懸念して、核・ミサイル開発の阻止に本腰を入れ、（１）に掲げられた安保理決議の完全なる履行に積極的になることも期待されている。実際、中国は北朝鮮の石炭の輸入を停止し、また平壌市内のガソリンスタンドでの供給制限がかかっていることから北朝鮮向け石油の輸出も制限しているのではないかとみられている。このように、北朝鮮の経済に死活的な役割を果たす中国が制裁に本腰を入れれば、その効果はかなりの程度期待できるだろう。

しかし、北朝鮮はこれまでも厳しい制裁の中で核・ミサイル開発に必要な部品や技術を調達し、中国以外のルートも着々と開発していることは国連の北朝鮮制裁専門家パネルの報告書でも論じられている。果たして中国の制裁強化がどこまで効果をもたらすのか、また仮に効果が出たとしてもそれが北朝鮮の行動を変化させる結果をもたらすのかは定かではない。