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国際関係・安全保障論

1759名無しさん:2009/02/07(土) 19:04:49
 ◇西岸新規建造、昨年は6割増 遠のく入植地撤廃
 今選挙で右派勢力が躍進すれば、現状よりもさらに困難になるのが、占領地ヨルダン川西岸におけるユダヤ人入植地の撤廃問題だ。入植地の存在は過去にパレスチナとの和平交渉を妨げてきただけに、ますますやっかいな障害となりそうだ。

 「新たな入植地を建設する考えはないが、自然増は阻止できない」

 選挙戦をリードする最大野党・右派リクードを率いるネタニヤフ元首相は1月25日、米露など4者の中東和平特使を務めるブレア前英首相に明言した。03年に4者が提示した和平交渉の土台「新中東和平案」(ロードマップ)は、自然増を含む全入植活動の凍結をイスラエルに義務付けている。

 これまでイスラエルはブッシュ前米大統領の「理解」の下、この義務をほごにして、既存入植地の拡大に走った。07年11月の米アナポリスでの国際会議を機に再開した和平交渉がつまずいたのも、この問題が発端だった。

 イスラエルの平和団体「ピースナウ」は1月28日、入植地に否定的な米国のミッチェル中東特使の到着に合わせ、西岸での08年中の入植活動調査を発表した。入植地に造られた住宅などの新規建造物は1257棟に上り、07年比で約6割増。小規模な未承認入植地の撤去は、ほとんど進展しなかった。逆に、ガザ攻撃中も入植地周辺の道路拡張などが進行したという。

 一方、イスラエル紙ハーレツは1月30日、国防省当局の極秘データとして、約75%の入植地の建造物が未許可か、許可を逸脱する形で造られ、30以上の入植地で建造物の多くがパレスチナ人の私有地に造られていたと報じた。

 次期政権をにらむリクードは、自国の安全強化が最優先で、和平交渉は二の次。パレスチナとの「2国家共存」を掲げるカディマですら「現時点では西岸から1平方センチも撤退するつもりはない」(候補者)と言い切る。

 06年3月の前回総選挙は、その半年前のガザ地区からの入植地と軍の撤退を受け、西岸からも撤退するかどうかが最大の焦点となった。今回は撤退論議が影を潜める。

 「西岸が平穏なのはイスラエルがパレスチナ過激派を抑え込んでいるからなのだ」

 リクードの女性候補で新進気鋭の論客ホトベリ氏は、撤退論を一蹴(いっしゅう)している。

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 ■ことば

 ◇イスラエル総選挙
 国会は1院制、定数120議席。全国1選挙区の完全比例代表制で争う。議席獲得に必要な最低得票率が2%と低いため、少数政党が乱立する傾向にあり、単独政権が誕生した例はない。

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 ■過去の首相と連立政党

首相名            在任期間        政権成立時の連立枠組み

ベンヤミン・ネタニヤフ    96年6月〜99年7月 リクード、宗教政党シャス

エフード・バラク       99年7月〜01年3月 労働党、シャス

アリエル・シャロン(第1次) 01年3月〜03年2月 リクード、労働党

         (第2次) 03年2月〜06年5月 リクード、世俗派政党シヌイ

エフード・オルメルト     06年5月〜現在    カディマ、労働党

 ※カディマはシャロン前首相主導で05年結成。主にリクード、労働党出身者の混成

毎日新聞 2009年2月7日 東京朝刊


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