国際関係・安全保障論

1240：とはずがたり：2006/04/24(月) 13:09:14: 占領してる日本からアメリカ軍が撤収して貰う代わりに賠償金払うようなもんだな。。

グアム移転、日本分担は５９％・６０億９０００万ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000002-yom-pol

[ワシントン＝今井隆]　額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官は２３日夕（日本時間２４日早朝）、国防総省で約３時間会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の総額１０２億７０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで１兆１４００億円）のうち、日本側が事業費ベースで５９％の６０億９０００万ドル（６７６０億円）を負担することで合意した。

　一般会計からの財政支出は２８億ドル（３１０８億円）で、残りは政府出資か融資で支援する。

　これにより、在日米軍再編問題は大筋で決着し、日米両政府は５月２日に外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）をワシントンで開き、最終報告を発表する方向で調整している。

　合意によると、「真水」に相当する日本の財政支出は、主に海兵隊の庁舎、隊舎、家族の学校の建設などに充てられる。家族住宅の建設費２５・５億ドル（２８３０億円）のうち、１５億ドル（１６６５億円）は新設する第３セクターに政府が出資し、残りは国際協力銀行などによる融資を想定している。融資は、電力、下水道などインフラ整備も対象にしている。

　海兵隊の訓練施設や滑走路、ゴルフ場などの娯楽施設などは、日本側は支出せず、米側が負担する。

　米側の直接の財政支出は３１・８億ドル（３５３０億円）で、日本の２８億ドルをやや上回る。米側が負担する残りの１０億ドル（１１１０億円）は、基地周辺の道路建設費などに使われる。

　　　　　　　　　　◇

　安倍官房長官は２４日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費の日米合意について「沖縄などの負担軽減と抑止力の維持を早期に実現するには、我が国もしかるべき負担を負う必要がある。地元の負担軽減は日米同盟、日本の安全保障にもプラスだ」と評価した。
（読売新聞） - 4月24日12時17分更新

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