国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1959：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000035-san-pol
【与那国島が危ない】（上）中国野放しの「友愛の海」　自衛隊誘致、町の悲願
10月14日7時56分配信産経新聞

　東京から１９００キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。（千野境子）

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　■民主政権は不安

　日本最西端の地碑が立つ西崎（いりざき）から、晴れた日には台湾が蜃気楼（しんきろう）のように大きく見える。台湾まで１１１キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年１２月に中国海洋調査船２隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も１５０キロの近さにある。

　去る８月２日の町長選で再選された外間（ほかま）守吉町長（６０）は、町の中心、祖納（そない）の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

　「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと（配備）はしないと（北沢俊美防衛相は）申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方（の軍備）は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱（ぜいじゃく）さです」

　■有事にどうする

　自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏（５６）はこう語る。

　「国境の島、しかも上空３分の２が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

　ところが平成１７年７月、尾辻氏は５５歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

　当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎（あがりざき）で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。

　「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

　■「縦深拡大」路線

　中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第１列島線とグアム、パプアニューギニアなど第２列島線という「近海防御戦略」を採用、（１）国家の海上の安全の防衛（２）領海における主権の保全（３）海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく－というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

　とくに２０００年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。

　また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

　「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。
1960：チバＱ：2009/10/17(土) 21:43:29: 　■「国境の守り、どうしますか」

　島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

　もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、８月の町長選はかつてない関心を集めた。

　結果は外間（ほかま）守吉町長が島では前例のない１０３票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏（５１）を退けた。

　誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

　「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

　政権交代で事態が膠着（こうちゃく）する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

　「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を（与那国島に）置いてもおかしくないと、私は（政府に）言いますよ」

　記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

　外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

　与那国町は平成１６年１０月に八重山３市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数１３７８人、投票率７０・４６％。

　結果は賛成３２７、反対６０５の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

　町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏（５８）は当時を回想してこう語る。

　「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

　収入役の廃止、議員定数を６人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

　「国境交流特区」構想をうたい、石垣－与那国から台湾への航路延長や祖納（そない）港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成１９年には町独自で台湾に事務所を開設した。

　しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として５千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

　「特区には３回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

　与那国町の課題は（１）人口流出の阻止（２）インフラ整備と雇用確保（３）税収増（予算約２０億円で自主財源は１割未満）－だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

　島で初めて「１５の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

　「万策尽きた」（外間町長）いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。
1961：チバＱ：2009/10/17(土) 21:44:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000041-san-pol
【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」
10月16日7時56分配信産経新聞

　自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年１０月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の１人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。

　◆警察官２人に拳銃２丁

　日夜、島の安全を守るのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁である。その１人、久部良（くぶら）駐在所の山内聡代巡査部長（３８）は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し２年になる。

　朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあることが（犯罪の）抑止になる」と考えるからだ。

　赴任してからこれまでの犯罪は盗難が４、５件、交通事故は脱輪に横転、町長選での傷害事件などで殺人はない。ほかは台風による停電、冠水くらいだ。「できるだけ使いたくない」という拳銃の出番は幸いまだない。

　その意味で島の治安は悪くない。だが国境の島としての安心安全となると、すでに書いてきたように事情は異なってくる。

　与那国町が去る６月に防衛省に出した自衛隊配置に関する要望は、「１００人規模の駐屯地」だ。

　沖縄には現在、西部方面隊第１混成団が置かれていて、南西諸島の部隊配置は１９０ある有人島のうち５島（奄美大島、沖永良部島、沖縄島、久米島、宮古島）のみ。陸自部隊に限ると沖縄島だけだ。つまり中国の近海防御戦略の第１列島線に入る与那国島など八重山・宮古の先島諸島は防衛力の空白地帯同然となっている。

　５年前に決定された中期防衛力整備計画（中期防）は第１混成団を旅団に格上げし、防衛省もこれを機に与那国島に沿岸監視隊として数十人程度の部隊を出す意向とされた。しかし政権交代で、防衛大綱も中期防も見直しは来年末へ先送りされた。

　◆上空は台湾防空識別圏

　さらに自衛隊誘致派も反対派もそろって問題にするのが、島の西側上空３分の２が台湾の防空識別圏であることだ。防空識別圏とは進入する航空機の国籍識別や位置確認、飛行指示を行う空域で、領土の外側４００～５００キロ圏となっている。日本の領空なのに台湾識別圏なのは沖縄占領時の米軍が設定したままだからだ。

　危険でもあり、人々はことあるごとに問題を訴えてきたが、いまだに「知らなかった」と答える政治家もいて不信感を募らせる。

　「与那国は捨て石みたいに考えられているのではないか。この島は日本の島です。屈辱的です」と与那国町議会の糸数健一議員（５６）が言えば、誘致反対派の小嶺博泉議員（３８）も「防空識別圏問題も処理せずに自衛隊配備などできますか、できないでしょう」と、７月に視察で訪れた当時の浜田靖一防衛相に迫った。

　遠隔操作に任された気象観測所にも再開の希望は強い。中期防は大型化する台風など「大規模・特殊災害への対応」を新たな防衛力の役割として取り上げている。広義の安全保障の見地から気象観測の重要性は増しているのである。

　とりわけ先島諸島は台風の通り道、台風銀座だ。また与那国島は日本の気象が変わる重要地点でもある。

　歴史学者で与那国町の歴史編纂（へんさん）委員を務め、与那国の事情に詳しい琉球大学の高良倉吉教授は島の今後にこのような提言をする。

　「与那国島を地域の総合的な危機管理の拠点にしていくのはどうか。石油タンカーによる汚染、流木やゴミ被害など問題は与那国島に限らず地域全体の問題となっている。台風や津波など自然災害への対処には気象観測の強化も必要だ。国境の島は元気な方がいい。与那国自身も、国境の島ゆえに広い意味での地域の安全保障を担いたいとアピールするのです」

　自衛隊の部隊配置だけを突出させない効用もあるかもしれない。

　◆せめて情報活動隊員を

　陸自配備の可能性が不透明になったいま、糸数議員は「ミサイルを置いてほしいとは言わない。せめて１人でも優秀な情報活動のできる人間が要る。そうしないと国境が危ない。いや、島自体もう、つぶさに調べられているかもしれません」と警告する。

　そういえば、隣の宮古島での出来事。何組もの若い男性２人連れが盛んに写真を撮っていた。食堂で彼らと居合わせて何者かが分かった。会話が中国語だったのだ。髪形や体格から「間違いなく人民解放軍」とはこのエピソードを教えてくれた人の解説である。

　国境の島、与那国の自然や、取り巻く東シナ海は美しく穏やかだ。だがこうした海洋の安寧も、中国の存在感の高まりと、日本の防衛の空白とのはざまで薄氷を踏むようなものとなりつつあると危惧（きぐ）せずにはいられない。（千野境子）