国際関係・安全保障論 - 1043205301

3029：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:37:21: ＜集団的自衛権＞閣議決定　平和憲法は国の宝　元防衛庁局長、小池・加茂市長が意見書提出　真意を聞く　／新潟
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20140704ddlk15010008000c.html
毎日新聞2014年7月4日（金）11:10

　政府が１日、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、今後、自衛隊活動を拡大する関連法制の整備が進むことになる。これに対し、元防衛庁局長の小池清彦加茂市長（７７）が２日、先月２６日に続き、安倍晋三首相に対して閣議決定を撤回するよう求める旨の意見書を提出した。３日、小池市長に意見書提出の真意を聞いた。【堀祐馬】

　◇市民の平和と安全守る責務

　◇憲法違反／徴兵制へ進む懸念

　－－閣議決定をどう受け止めたか。

　◆閣議決定は集団的自衛権について論じているが、邦人輸送中の米艦の防護など、挙げられている事例は個別的自衛権だ。集団的自衛権という観点からこの閣議決定を見ると、虚偽の閣議決定ということになる。

　－－どのような内容の意見書を出したのか。

　◆主に二つの内容を盛り込んだ。一つは、日本は国際紛争を解決する手段としての武力の行使を永久に放棄しているので、集団的自衛権の行使容認は明らかに憲法違反であるということ。もう一つは、集団的自衛権の行使により米軍から戦地への派兵を命ぜられ、自衛隊から死者が出ると、自衛隊の志願者が減る。その一方で国の防衛力は保持しなければならないので、結果的に欠員を補うために徴兵制を敷かざるを得なくなるということを主張した。

　－－自治体の首長としてこうした意見書を出すのはまれだが、意図は何か。

　◆市長の責務は、市民の平和と安全を守ること。徴兵制により市民の命が犠牲になるということはあってはならない。もう一つは、私が元防衛庁の官僚で、自衛官を一人も失いたくないと思っており、また平和憲法を国の宝だと思っていることだ。太平洋戦争では、最愛の叔父を失った。防衛庁にいたとき、殉職した自衛官の慰霊祭は一年で最も悲しい日だった。殉職者の妻が小さな子の手を引いて献花しているのを見て涙が出た。憲法９条に一つでも風穴が開くと、これを防ぐ手立てはない。日本はこれまで散々アメリカの言いなりになってきたが、派兵だけは平和憲法のおかげで免れている。それを変えるなんてことはあってはならない。

　－－安倍首相は集団的自衛権のメリットについて他国の抑止力になると言っているが。

　◆日本は米軍基地を多く抱えている。これ以上抑止力を高める必要があるのかと言いたい。心配なら戦闘機などの装備を調えるなどして防衛力を強化すればいい。わざわざ自衛隊の血を流す必要はない。

　－－米兵ばかりが血を流して、自衛隊は流さないことで日本が爪はじきにされるという懸念もあるが。

　◆日本は過去に原爆を２発も浴びており、十分な犠牲を払っている。日本人が何かしないといけないという思想は危険だ。日本人の平和と安全が第一だ。日米安全保障条約があるにもかかわらず、血をささげなければ守ってくれない米軍などあてにならない。

　－－今後、どのような活動を行う考えか。

　◆再び意見書を出すべき時が来れば出す予定。自衛隊のイラクへの派遣の際、当時の民主党の菅直人代表と社民党の土井たか子党首が私の出した意見書を握りしめて当時の小泉首相を（国会で）追及したことがある。一自治体の首長からの意見書でも、効力は十分あると考えている。政権与党の暴走を止めるためにも、私が動かなければならない。
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　■人物略歴
　１９３７年、加茂市出身。東大法学部卒。１９６０年防衛庁に入庁。防衛局計画官、長官官房防衛審議官、教育訓練局長などを務め、９２年に退官。９５年に同市長選に初当選した。現在５期目。