国際関係・安全保障論 - 1043205301

4333：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:32:05: 大体自分や自分にとって大切な人が死なない限り戦争は嫌ではないのが利己的で本質的に残酷な人間(男か？)の性である。

自分や少なくとも我が子が無事なら北朝鮮とドンパチやって解放してくれてかまわんと思う。
但し既に，奈良ぐらいの田舎なら攻撃されないだろうとは思うけど，日本国内は北朝鮮の攻撃可能範囲に入っていて死なないという保証はない。

併しアメリカに取ってみて現時点では本土が攻撃されて人が死ぬ可能性は余りないがこのままだと数年後には確実に核弾頭を大陸間弾道弾でぶち込む能力を付けられると云う事で今の内に攻撃しないとダメなのである。アメリカ人にとって日本人や韓国人の命は当然ながら相対的に軽い。

とはいえ，斬首作戦みたいな扇情的な名前がマスコミで取り上げられてる所を見ると，先ずはあの過食症のデブを不安やストレスで狂い死にさせようという穏健な作戦を採ってる様だ。

で，その次は中国に本気に北朝鮮を締め上げて貰おうとするであろうね。

北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00049645-jbpressz-int
JBpress 4/5(水) 6:15配信

　トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

　4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

　北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

　トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

　ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

　ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

■　ICBMが米国西海岸まで到達する日

　──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

　ニクシュ氏　私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

　──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

　ニクシュ氏　そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

■　生かすも殺すも中国次第

　──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。

　ニクシュ氏　トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。