国際関係・安全保障論 - 1043205301

4951：とはずがたり：2018/04/27(金) 12:39:51: >>4950
米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、「希釈して処分」方式への移行を支持している。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、ＭＯＸ転換向け工場を完成させるより「数十億（ドル）も安い」と語った。

プルトニウムはさまざまな用途に使える核兵器原料である。テロリストが核爆弾を１つ製造するには、わずか１１キロあるいはそれ以下のプルトニウムで事足りる。

米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいる。兵器利用を阻止するこれまでの努力について、ホワイトハウスとエネルギー省は費用のかかる失敗だったと述べている。サウスカロライナ州サバンナリバー・サイトのＭＯＸ工場は、同州選出のリンジー・グラハム上院議員（共和党）らの影響力のおかげで、かろうじて生き残っている。同工場では約２０００人が働いている。

現在のプルトニウム過剰供給は主に冷戦時代の遺産だ。その量は超現実的である。１９６７年までに、米国が保有する核弾頭数は３万７０００発に上り、その核兵器備蓄は最高に達した。一方、ソ連（当時）のピークは１９７０年代で、約４万５０００発に及んだ。地球上の生命を何千回も破壊できる規模である。

＜放射能による平和の配当＞

旧ソ連崩壊後まもなくして結ばれた条約などにより、米ロの核兵器備蓄は劇的に減少した。それと同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めた。

科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行った。

代わりに米国は、２０００年に結んだ協定の下、プルトニウム３４トンを兵器に使用不可能なＭＯＸに転換することに合意。ロシアも同量のプルトニウムの破壊に合意。だが、米国では、それまでＭＯＸ工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてＭＯＸを使用したことはなかった。

このような根拠のない楽観主義が、公共建築工事において最も費用のかかる大失敗を導くことになる。

ＭＯＸ工場の建設が開始されたのは２００７年。２０１６年１１月までの稼動開始を目指していた。工事の継続が許されるなら、工場完成は２０４９年以降になると、エネルギー省は試算している。

同省は２００７年、建設費の総額を４８億ドル（約５２００億円）と推定していたが、現在の見積もりでは１７０億ドル（約１．８兆円）以上に膨れ上がっている。

工場建設はデザインの詳細が２０─４０％完成したところで始められた。だが初期工事が終わると、エネルギー省の指示の下で作業していた請負業者は、建築計画なしに工事を進めた。

憂慮する科学者同盟の報告によると、部屋が要らない研究所やオフィスに部屋が造られ、換気ダクトや電気配線は間違った場所に設置された。配管系統も迷路のように見当外れの場所につけられていた。請負業者はその後、作業の大半をやり直さなければならなくなった。

請負業者のコンソーシアムには、蘭ＣＢ＆ａｍｐ；Ｉ（旧シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン）や仏原子力大手アレバが含まれていた。

＜最善策は計画中止＞

ロイターに宛てた電子メールで、同コンソーシアムは施設を完成させる予定だと述べ、「７０％以上、完成している」と回答した。

ＮＮＳＡのゴードン・ハガティ局長は３月、下院歳出小委員会で５０％にも「遠く及ばない」と証言していた。政府説明責任局（ＧＡＯ）の報告書は、建設の進行状況に関係なく、利益を保証する原価加算方式の契約を与えているとして、エネルギー省を批判している。

同契約が落札された後の２０１１年、「ＮＮＳＡはプロジェクトを管理するための改革を行う必要性を認識した」と、ＮＮＳＡのリンジー・ガイスラー報道官はメールで回答。請負や調達の監督強化のため新たな部門を立ち上げ、そうした慣行を著しく改善したという。

一方、核兵器管理とその政策決定を研究する米プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授は、今後も監督強化が実現されることはないと話す。「エネルギー省の問題は管理者の質にある。一部を除き、非常に低い」と同教授は指摘する。「請負業者は彼らからカネを搾り取っている」

エネルギー省の委員会は２０１６年、米国にはＭＯＸ市場が存在しないと報告。ＭＯＸ燃料棒を使用するには、民間発電所は原子炉を変更しなくてはならず、原子力規制委員会（ＮＲＣ）から再び許可を得るには時間を要する。エネルギー省が望み得る最善策は、計画を中止することだと、同報告書は指摘している。

（翻訳：伊藤典子、編集：下郡美紀）