国際関係・安全保障論 - 1043205301

2560：チバＱ：2010/12/16(木) 21:45:28: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101217k0000m030044000c.html
イラク：制裁解除で近づく国際復帰　産業、治安になお課題
　【カイロ和田浩明】国連安保理が１５日、９０年のクウェート侵攻で科した制裁を１９年ぶりに解除したことで、イラクは原子力開発が可能となり石油収入の管理権も取り戻すなど、国際社会への完全復帰に近づいた。だが、原子力産業の再建には長期間が必要で、国際テロ組織アルカイダが活動する不安定な治安に核拡散への懸念も残る。侵攻の主因だったクウェートとの国境問題も未決着。課題克服に向けマリキ首相が早期に組閣作業を完了し指導力を発揮できるか注目される。

　イラクはフセイン政権時代、隣国イランや事実上の核保有国イスラエルに対抗するため大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・製造計画を推進。クウェート侵攻後に受けた安保理制裁と国連査察で計画は事実上解体されたが、ブッシュ米政権はＷＭＤ保有やアルカイダとの連携を理由に０３年、イラク戦争を開始、フセイン政権を排除した。

　安保理の１５日の措置は、抜き打ち査察を可能にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書にイラクが署名するなどして、核不拡散順守を示したことを評価したものだ。

　イラクはフセイン政権崩壊後から、科学者らを中心に原子力の平和利用に向けた国際社会への働きかけを開始。アラブ連盟と原子力開発での協力を再開、０９年にはフランスに原子炉建設の協力を依頼するなど、発電や医療などの分野での原子力利用に意欲を見せてきた。

　しかし、原子力産業の基盤は国連査察や戦争で弱体化し、核科学者らも多くが国外に流出。米軍の研究者は今年４月にまとめた報告書で「原子力計画の再建には大きな障害が横たわっている」と指摘している。

　一方、複数のアルカイダ幹部は、核兵器の入手に長年興味を示している。イラクのアルカイダ系組織は弱体化したが、今年１０月にも５０人以上が死亡したキリスト教会占拠事件を起こすなど、過激な活動を継続。原子力技術・施設の導入に向け、テロリストによる核物質や技術の強奪に対処する体制も将来的には求められる。

　クウェートとの国境問題や戦後補償問題では、安保理はイラクに対し早期決着を求め、ジバリ外相も「残る義務を果たすことを約束する」と明言した。しかし、賠償をめぐりクウェート側が英国でイラク航空機の差し押さえを図り、対抗措置としてイラク政府が同社の解散を発表するなど、スムーズな決着への見通しは厳しい。

　こうした重要課題に対処するには内政の安定が必須だが、３月の連邦議会総選挙から９カ月がたち、マリキ首相の続投こそ決まったものの組閣作業は続いており、新政権発足は年明けになるとの観測が有力。国連制裁解除の果実をイラクが受け取るには、まだ時間がかかりそうだ。