国際関係・安全保障論 - 1043205301

2321：チバＱ：2010/03/21(日) 01:33:16: http://mainichi.jp/select/world/news/20100321k0000m030079000c.html
イラク戦争：開戦から７年…「宗派和解」望む国民

機関銃を手に南部のルメイラ油田付近をパトロールするイラク人警察官＝バスラ県で２０１０年３月１４日、ロイター　イラク戦争開戦から２０日で７年。戦争は多くの課題をイラクに残した。一つはフセイン独裁で抑えられていた宗派の対立が戦後に噴出。これをどう和解に結びつけるかだ。また、イラク復興のカギになる原油増産をどう国際社会と調和させるかも大きな問題として浮上しそうだ。連邦議会選と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との関係から課題の行方を探った。【カイロ和田浩明、ロンドン会川晴之】

　◇穏健派・アラウィ氏に期待
　宗派主義がもたらした暴力的対立にうんざりした有権者が選挙で求めているのは、各派を取り込んだ政権樹立だ。国民の間には「生活水準は改善していない」（バグダッドのシーア派住民）との不満も根強く、復興に向けた政治的和解の実現が求められている。

　イスラム教シーア派ながら、世俗派候補を集めてスンニ派の支持も集めたアラウィ元首相の会派「イラク国民運動（イラキヤ）」の躍進ぶりが注目を集める。同じくシーア派のマリキ首相が率いる宗派横断型会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」とトップ争いを展開しており、今後の連立協議の軸になりそうだ。

　イラク選管によると開票率は２０日現在で９２％。現地の情報を総合すると、ＳＬＣ、イラキヤともに３２５議席中の９０議席前後を獲得しそうな勢い。シーア派主導のイラク国民同盟（ＩＮＡ）は約７０議席、クルド人会派は約４０議席と見られる。

　イラキヤは政治的疎外感を訴えていたスンニ派の有権者を「国民的政府」実現を約束して取り込みに成功した。同会派に投票したスンニ派の女子大学生、バッシマ・ラズーキさん（２２）は「全イラク人を代表すると期待している」と話した。

　アラウィ元首相は穏健派政治家として評価され、米国も支援しているとされる。今年８月に予定される米戦闘部隊撤退や、１１年末の完全撤退をスムーズに進めるためには、イラクの政治的安定が必須。対米姿勢で柔軟性が期待できるアラウィ元首相が米国との対立も辞さない「国家主義者」のマリキ首相と「大同団結」を実現できれば、安定性が高まるとの期待はある。

　しかし、地元紙サバハのユセフ・マハマダウィ記者は「ＩＮＡとイラキヤが反マリキ連合を構成する可能性もある」と見る。両派は、強権的と批判されたマリキ首相の２期目阻止では一致している。ただ、選挙結果が確定していない現時点では「あらゆる可能性がある」（同記者）のも事実だ。

　◇ＯＰＥＣに新たな火種…イラク増産なら他国は減産
　イラクが油田開発を外資に開放し、サウジアラビアの生産量に匹敵する生産量を確保できる可能性が開けたことで、ＯＰＥＣは大きな火種を抱えた。ＯＰＥＣは全体の生産量を定め、加盟国ごとに生産量を割り当てているが、イラクが順調に増産すれば市況次第では他の加盟各国が減産を強いられる可能性があるためだ。エネルギー関係者からは「パンドラの箱が開いた」と今後の混乱を指摘する声が相次いでいる。

　生産割り当ては、確認埋蔵量などを元に算出する。原油価格を維持するのが目的で、現在は０８年１２月に決定した日量２４８５万バレルを維持している。原油価格が上昇すれば増産を決め、各国の割当量も拡大する。下落した場合は逆となる。だが各国とも収入を確保したいため、減産時には割当量を上回る「抜け駆け増産」が後を絶たない。

　イラクはこれまでイランとほぼ同量の生産量が割り当てられてきた。しかし、フセイン政権時代の９０年８月にクウェートに侵攻して以来、現在もイラクはＯＰＥＣ加盟国で唯一生産枠組み外に置かれている。

　理論上はイラクは無制限の増産が可能となるが、イラクのシャハリスタニ石油相は「生産割当量の枠組みに復帰する」考えを表明。戦火などの影響で、イラクの生産量が低迷してきた間に「加盟国はイラクの減少分を増産して利益を得た」と指摘し、復興のためイラクの増産を無条件に認めるよう求めている。

　ＩＨＳグローバルインサイトの石油アナリスト、サミュエル・チショク氏（中東担当）は「イラクの生産量がイランの生産量に並ぶ数年後から交渉が本格化する」と指摘、各国の利害が絡むだけに「壮絶な交渉になる」と予測する。