国際関係・安全保障論

2487：チバＱ：2010/08/24(火) 12:57:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082402000035.html
アフガン　「治安に懸念」各国反発
2010年8月24日朝刊

　【バンコク＝林浩樹】アフガニスタンのカルザイ大統領が国内で活動する民間警備会社に対し解散命令を発令し、国内外で波紋を広げている。大統領は解散の理由として「警察組織育成の妨げになっている」などと主張するが、警備を委託する各国政府からは「治安確保が困難」（米国）と反発の声が上がる。治安が不安定な状況での“現実離れ”した発令に、いろいろと憶測も出ている。

　ＡＦＰ通信によると、アフガンで活動する民間警備会社は約五十社。雇用される武装警備員は四万人以上で、うち半数が外国人だ。アフガン駐留外国軍や日本など各国大使館、国連、非政府組織（ＮＧＯ）などに警備のサービスを提供する。

　ところが大統領は十七日、民間警備会社に対し四カ月以内の解散を命じる大統領令を発令。武器の不正使用や汚職防止に加え、二〇一四年までに自国当局が治安維持を担うという目標を達成する政策の一環とみられる。

　これを受け、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は十八日、「われわれだけではなく、外交官らの安全にも影響を及ぼす」と再考を要求。だが大統領は二十二日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、民間会社が支払う高額な給与が警察の人員確保の障害になっていると指摘。また警備会社の一部が「夜はテロ集団に様変わりしている」と語り、解散は必要との考えを強調した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、アフガンで米国防総省などの警備を担当する米系民間警備会社がイラクやアフガンに自動小銃などを密輸した疑惑などを報道。解散命令は、密輸兵器が反政府武装勢力に渡るのを防ぐためだとの見方がある。

　一方、大統領令は大使館敷地内などでの警備は認めており、解散後に大統領のファミリー企業が新たに警備を一手に引き受けるとの利権絡みを指摘する声もある。

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