国際関係・安全保障論 - 1043205301

180：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/05/16(金) 15:48: 田中甲は有事修正案に反対。ＨＰより転載。↓
　本日衆議院本会議においていわゆる有事関連三法案の採決が行なわれました。
その採決（起立採決）の際に、私田中甲は反対の意を表明した次第です。
　この有事関連三法案は自由民主党をはじめとする与党三党と、民主党の修正
協議によって合意がなされ、最終的に自由党も賛成に回る中、圧倒的な多数を
持って衆議院を通過するという結果となりました。多くの議員が賛成する中で、
なぜ私が反対票を投じたかをご説明したいと思います。　
　　とかく重要な問題ほど審議を行なわず、枝葉の部分で時間をかけやっと合
意に至ったという形を作り、また‘０１．９．１１以降の世界的な反テロのう
ねりを背景とした状況と、加えて北朝鮮の核保有発言の直後一気呵成に日本の
進路を決定する重要な法案を成立させることは議席を預かるものとして、将来
に対し禍根を残すことになってはならないと慎重の上にも慎重に対応すべきも
のだと考えています。
　憲法第九条の1項、2項の文面をそのまま素直に読み取れば、我が国は自衛の
ための自衛隊すら持つことも、許されるものではありません。しかし、戦後の
拡大に解釈する解釈改憲によって自衛隊を容認しておりますが、独立した国家
であるならば、自衛のための軍備を含める備えは、当然持てるように憲法の改
正も行なうべきと考えます。しかし、同時に過去の我が国の侵略の歴史を見る
ならば、他国に侵攻する行動や、集団的自衛権における行動についても、半永
久的にその行為を放棄する宣言と、それに従った判断が我が国のあるべき姿と
認識をしています。
　この度の有事関連三法案は、集団的自衛の行使に及ぶ状況におかれても、主
権国家としての判断を下せない事態が発生することが明らかでアメリカとの安
全保障の望ましい関係から完全に外れてゆくものと思われます。アメリカから
強い要請が見え隠れする中、つぎはぎだらけの法案ではなく、守るべき平和憲
法の理念をまず堅持し、国の進路の議論についてこそ、しっかりと話し合われ
るべきものと思うのです。
　　例えば、近い将来アメリカが今回のイラク攻撃同様に国連決議を待たずに、
シリアに攻撃をするという事態になった場合、日本はアメリカにほぼ無条件に
協力するということになるでしょう。
　これはまさに、我が国が主権国家としての体をなさず、この有事関連三法案
は名称を変えるならば、後方支援を行なわないといっている我が国の中に、
「米軍有事後方支援法」を作ったと言い換えることができるのです。
　誤解を避けるために申し上げておくならば、私は九条の改憲は必要だと考え、
独立した国家として自国を守る憲法を作り、同時に集団的自衛権も有するものの、
しかし断固として多国に攻め入る一切の行動を行使しない国家の姿を高々と宣言
すべきだと考えているものです。
　有事関連三法案に反対の姿勢を示した私の行動にどうぞご理解を頂き、今後
ご意見をはじめ、ご指導をいただけますようお願いいたします。

新党「尊命」代表　　田中　甲